三重交通グループ HD(3232)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 2億3154万
- 2013年6月30日 -99.82%
- 42万
- 2013年9月30日 +999.99%
- 7716万
- 2013年12月31日 +256.47%
- 2億7506万
- 2014年3月31日 +33.2%
- 3億6638万
- 2014年6月30日
- -1億389万
- 2014年9月30日
- -4195万
- 2014年12月31日
- 1億6825万
- 2015年3月31日 +40.36%
- 2億3615万
- 2015年6月30日
- -9130万
- 2015年9月30日
- 6930万
- 2015年12月31日 +195.72%
- 2億495万
- 2016年3月31日 +28.09%
- 2億6253万
- 2016年6月30日
- -1億574万
- 2016年9月30日
- -1797万
- 2016年12月31日
- -1116万
- 2017年3月31日 -32.81%
- -1483万
- 2017年6月30日 -658.48%
- -1億1248万
- 2017年9月30日
- 4154万
- 2017年12月31日 +393.97%
- 2億523万
- 2018年3月31日 +42.78%
- 2億9304万
- 2018年6月30日
- -3432万
- 2018年9月30日
- -3259万
- 2018年12月31日
- 1億611万
- 2019年3月31日 +50.28%
- 1億5947万
- 2019年6月30日
- -4643万
- 2019年9月30日
- 6858万
- 2019年12月31日 +40.07%
- 9607万
- 2020年3月31日 -85.09%
- 1432万
- 2020年6月30日
- -3億5826万
- 2020年9月30日 -8.76%
- -3億8966万
- 2020年12月31日 -17.01%
- -4億5594万
- 2021年3月31日 -42.39%
- -6億4920万
- 2021年6月30日
- -3億489万
- 2021年9月30日 -71.26%
- -5億2216万
- 2021年12月31日 -14.8%
- -5億9943万
- 2022年3月31日 -13.07%
- -6億7775万
- 2022年6月30日
- -1億6646万
- 2022年9月30日 -68.45%
- -2億8040万
- 2022年12月31日 -24.11%
- -3億4801万
- 2023年3月31日 -3.74%
- -3億6103万
- 2023年6月30日
- -8885万
- 2023年9月30日
- -5224万
- 2023年12月31日
- 7089万
- 2024年3月31日 +202.63%
- 2億1455万
- 2024年9月30日 +0.53%
- 2億1568万
- 2025年3月31日 +179.5%
- 6億284万
- 2025年9月30日 -36.23%
- 3億8443万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。2025/06/16 13:03
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2025/06/16 13:03
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。2025/06/16 13:03 - #4 従業員の状況(連結)
- 令和7年3月31日現在2025/06/16 13:03
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産 395 (749) 流通 463 (252) レジャー・サービス 522 (312)
(2) 提出会社の状況 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (1) 経営方針2025/06/16 13:03
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (流通セグメント)2025/06/16 13:03
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドにおける販売数量がセルフ化により増加したことや販売単価の上昇等により営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、来店客数が回復したことに加え、購買単価も上昇したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が大幅増となったことにより営業収益は増加しました。 - #7 設備投資等の概要
- 当社グループは、顧客サービスの向上及び事業基盤の強化を目的に総額9,974百万円の設備投資を実施しました。2025/06/16 13:03
運輸セグメントにおいては、乗合バス車両33両、貸切バス車両11両の新造等を実施しました。不動産セグメントにおいては、賃貸施設の建設等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、施設・設備の改修等を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。