有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下、「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が続きました。その一方で、物価の上昇により消費マインドに足踏みがみられたことや、中東情勢をはじめとした海外の地政学的リスクが継続するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、安全かつ安定的な乗合バスの運営を継続するため、運転士の確保や労働環境の改善に向けて賃金改定を実施したほか、バス路線の一部でクレジットカード等のタッチ決済を導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取組みを進めました。また、「第2名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業に続き、「(新)四日市三交ビル」が竣工、売却型賃貸マンションの開発も進め、収益基盤の拡充に努めました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,038億49百万円(前連結会計年度(以下、「前期」という。)比56億30百万円、5.7%増)となり、営業利益は、84億15百万円(同10億47百万円、14.2%増)、経常利益は、85億14百万円(同9億77百万円、13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、60億58百万円(同13億8百万円、27.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、三重県桑名市や伊勢市等の観光地における輸送が好調に推移したことに加え、令和6年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、令和5年8月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前期に比べ乗務員の充足が進んだことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は242億42百万円(前期比6億11百万円、2.6%増)となり、営業利益は5億17百万円(同1億28百万円、32.9%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	10,875	0.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	6,798	10.1
旅客運送受託事業	4,970	2.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	794	3.3
貨物自動車運送事業	214	6.7
自動車整備事業	511	2.8
その他	2,331	△8.8
小計	26,496	2.3
内部取引の消去	△2,253	-
合計	24,242	2.6

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)
営業日数	日	365	△0.3	365	△0.3	365	△0.3
期末在籍車両数	両	796	△1.0	253	△8.3	137	2.2
営業キロ	km	6,983	0.7	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	27,709	△4.8	9,044	△10.6	1,535	△0.7
旅客人員	千人	39,710	0.5	1,967	△7.0	395	△2.5
旅客運送収入	百万円	10,559	0.8	4,935	9.1	782	3.2
運送雑収	百万円	315	△14.0	1,862	12.7	12	11.5

(不動産セグメント)
分譲事業では、マンション分譲において引渡し戸数が増加したものの、1戸当たりの販売単価が低下したことなどにより営業収益は減少しました。賃貸事業では、「第2名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業のほか、前期に取得した物件の稼働等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれた前期に比べ発電量が減ったことにより営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱高の減により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は364億12百万円(前期比8億47百万円、2.4%増)となり、営業利益は61億24百万円(同2億79百万円、4.8%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
分譲事業	12,858	△4.1
賃貸事業	10,672	10.5
建築事業	4,205	7.6
環境エネルギー事業	5,290	△2.5
仲介事業	996	△1.3
不動産管理事業	2,942	9.0
その他	94	79.0
小計	37,060	2.5
内部取引の消去	△647	-
合計	36,412	2.4

(注)1 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前期比 (%)	建物 (戸)	前期比 (%)	営業収益 (百万円)	前期比 (%)
戸建分譲	95	△9.5	66	3.1	2,599	7.5
マンション分譲	-	-	253	△42.5	8,791	△8.4
(持分換算後)			(222.4)	(7.0)
土地売却他	-	-	-	-	1,467	6.0

2 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
建築事業	4,304	19.6	2,165	8.7

(流通セグメント)
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドにおける販売数量がセルフ化により増加したことや販売単価の上昇等により営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、来店客数が回復したことに加え、購買単価も上昇したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が大幅増となったことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は350億69百万円(前期比32億30百万円、10.1%増)となり、営業利益は6億2百万円(同3億88百万円、181.0%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
石油製品販売事業	10,915	1.1
生活用品販売事業	8,542	8.4
自動車販売事業	15,767	19.2
小計	35,225	10.4
内部取引の消去	△155	-
合計	35,069	10.1

(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、インバウンドの拡大等により都市圏のホテルを中心に客室単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の回復に加え、個人向けプランの充実に努めた結果、客室稼働率が上昇したことなどにより営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、イベントの実施やタイムリーな情報発信を通じて乗車人員が増えたことにより営業収益は増加しました。旅行事業では、日帰りツアーの参加人員が増加したことや、一般団体の受注が堅調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は152億75百万円(前期比12億36百万円、8.8%増)となり、営業利益は11億42百万円(同3億28百万円、40.4%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
ビジネスホテル事業	6,691	7.6
旅館事業	2,629	8.7
ドライブイン事業	973	4.3
索道事業(ロープウエイ)	946	17.9
ゴルフ場事業	494	△0.4
旅行事業	2,262	16.7
自動車教習所事業	970	2.9
その他	309	7.1
小計	15,278	8.8
内部取引の消去	△2	-
合計	15,275	8.8

(財政状態)
当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産は建物の増加等により1,816億13百万円(前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)比3億19百万円増)となりました。負債は借入金及び未払金等その他流動負債の減少により1,184億29百万円(同35億32百万円減)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により631億84百万円(同38億52百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により91億4百万円の収入(前期比27億39百万円収入増)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、112億61百万円の支出(同56億31百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金支払等により、26億93百万円の支出(同26億40百万円支出増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、33億6百万円(前期末比48億50百万円減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
イ.営業収益及び営業利益
当期の経営成績は、不動産セグメントの賃貸事業や流通セグメントの自動車販売事業での収益増等に加え、レジャー・サービスセグメントでのビジネスホテル事業が好調に推移した結果、営業収益は前期に比較して56億30百万円、5.7%増の1,038億49百万円となりました。また、営業利益は、収益増に加え流通セグメントの生活用品販売事業における損益が改善したことなどにより前期に比較して10億47百万円、14.2%増の84億15百万円となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.経常利益
経常利益は、営業利益の増加により前期に比較して9億77百万円、13.0%増の85億14百万円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が減少したことなどにより前期に比較して13億8百万円、27.5%増の60億58百万円となりました。
(財政状態の分析)
当期末における資産は、前期末に比較して3億19百万円増加の1,816億13百万円となりました。これは、現金及び預金の減少や保有している投資有価証券の時価下落があったものの、建物等の取得による固定資産の増加があったことなどによるものであります。負債は、前期末に比較して35億32百万円減少の1,184億29百万円となりました。これは、主に借入金の減少及び未払金の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して38億52百万円増加の631億84百万円となり、自己資本比率は34.6%(前期末32.5%)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産等の棚卸資産の取得及び既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸等不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、791億8百万円で、前期末に比較して14億75百万円減少しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和8年度(2026年度)における自己資本比率を35%程度、ROEを9.0%程度、有利子負債/EBITDA倍率を6倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。
なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
イ.固定資産の減損
当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
ロ.退職給付債務及び費用
当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。