四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、徐々に経済活動が再開されるなど回復の兆しがみられましたが、変異株の流行により一部地域で3度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得に加え、名古屋市内において売却型賃貸マンション2物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努めました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、168億88百万円(前年同期比4億88百万円、2.8%減)となり、営業損失は2億31百万円(前年同四半期営業損失16億46百万円)、経常利益は1億65百万円(前年同四半期経常損失13億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は72百万円(前年同四半期純損失9億78百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)及び一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、新型コロナウイルス感染症による学校の休校が無かったことに加え、修学旅行等の学生団体旅行の需要があり、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は45億96百万円(前年同期比6億96百万円、17.9%増)となり、3億8百万円の営業損失(前年同四半期営業損失12億39百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が95百万円増加しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	2,291	14.2
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	518	188.4
旅客運送受託事業	1,166	△0.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	121	44.2
貨物自動車運送事業	46	△2.2
自動車整備事業	111	0.3
その他	788	5.1
小計	5,044	16.0
内部取引の消去	△448	-
合計	4,596	17.9

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0.0	91	0.0	91	0.0
期末在籍車両数	両	818	△0.2	267	△9.5	130	△4.4
営業キロ	km	6,952	3.1	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	7,044	△2.2	680	437.3	258	43.3
旅客人員	千人	9,347	12.1	277	77.9	75	32.3
旅客運送収入	百万円	2,214	14.0	420	175.9	118	42.8
運送雑収	百万円	77	19.8	97	259.0	3	132.6

②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」などの販売収入の計上があったため、営業収益は減少しました。賃貸事業では、「(仮称)第2名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖があった影響等により、営業収益は減少しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和2年8月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期首より寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に増え、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は59億59百万円(前年同期比27億1百万円、31.2%減)となり、営業利益は12億9百万円(同2億84百万円、19.0%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が1億2百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	949	△76.0
賃貸事業	2,134	△2.5
建築事業	600	48.6
環境エネルギー事業	1,504	2.5
不動産管理事業	556	7.8
仲介事業	305	41.3
その他	9	51.0
小計	6,060	△30.9
内部取引の消去	△100	-
合計	5,959	△31.2

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	17	13.3	6	△14.3	308	5.3
マンション分譲	-	-	18	△79.5	624	△82.8
(持分換算後)			(18.0)	(△79.4)
土地売却他	-	-	-	-	16	△57.4

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,083	31.6	3,652	△0.6

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等販売価格の上昇に加え、販売数量も回復傾向にあり、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、緊急事態宣言による休業が実施された前年同期に比べ、営業日数が増えたことから、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売台数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は62億81百万円(前年同期比9億65百万円、18.2%増)となり、3億4百万円の営業損失(前年同四半期営業損失3億58百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が35百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	2,391	29.3
生活用品販売事業	1,394	23.8
自動車販売事業	2,500	6.7
小計	6,286	18.2
内部取引の消去	△4	-
合計	6,281	18.2

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び索道事業では、緩やかな需要の回復に加え、各事業においてコロナ状況下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業においても、感染リスクの少ない屋外スポーツとして、新規来場者が増えたことから、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生等の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は13億97百万円(前年同期比6億55百万円、88.3%増)となり、8億37百万円の営業損失(前年同四半期営業損失15億75百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が16百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	593	193.5
旅館事業	175	240.2
ドライブイン事業	138	30.2
索道事業(ロープウエイ)	78	68.2
ゴルフ場事業	109	31.5
旅行事業	37	-
自動車教習所事業	206	14.7
その他	57	△31.1
小計	1,397	87.9
内部取引の消去	△0	-
合計	1,397	88.3

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(令和3年6月30日現在)における財政状態は、資産は売掛金等の回収による流動資産の減少等により1,650億69百万円(前連結会計年度末比6億22百万円減)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,180億39百万円(同97百万円増)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により470億30百万円(同7億20百万円減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。