四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展したこと等により、感染者数が減少し人流の抑制が緩和され、回復傾向で推移しました。しかしながら、感染力の強い新たな変異株の出現により、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション3物件の建設を進めるとともに、ビジネスホテル事業において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を開始するなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、581億76百万円(前年同期比18億86百万円、3.1%減)となり、営業利益は9億78百万円(前年同四半期営業利益77百万円)、経常利益は18億99百万円(前年同期比5億78百万円、43.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億54百万円(前年同期比7億43百万円、104.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新型コロナウイルス感染症による学校の休校がなかったことや企業の出社制限が緩和されたこと等により、輸送人員が増となり、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、三重とこわか国体・とこわか大会が中止された影響があったものの、オリンピック・パラリンピック開催に伴う関係者の輸送があったことに加え、社会見学や修学旅行等の学生団体の需要が伸びたことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、夜間の利用やビジネス需要が回復したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は142億23百万円(前年同期比4億56百万円、3.3%増)となり、5億51百万円の営業損失(前年同四半期営業損失12億4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が5億15百万円増加しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	6,831	3.9
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	2,790	52.6
旅客運送受託事業	3,494	0.4
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	421	9.1
貨物自動車運送事業	147	△3.5
自動車整備事業	308	△11.0
その他	1,598	△27.1
小計	15,592	4.2
内部取引の消去	△1,369	-
合計	14,223	3.3

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	275	0.0	275	0.0	275	0.0
期末在籍車両数	両	814	0.0	267	△1.5	127	△3.8
営業キロ	km	6,965	1.6	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	21,341	△4.3	3,965	24.0	908	13.0
旅客人員	千人	27,233	3.6	1,013	22.7	255	6.2
旅客運送収入	百万円	6,593	3.5	2,145	28.3	413	9.0
運送雑収	百万円	238	17.8	645	313.3	7	15.5

②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」の販売収入の計上があった反動により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、「(仮称)第2名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖等があったものの、三重県四日市市の既存商業施設の用地を新たに取得したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和2年8月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が、期を通して寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、大型事業物件の取引により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は211億27百万円(前年同期比43億9百万円、16.9%減)となり、営業利益は37億39百万円(同2億77百万円、6.9%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が3億5百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	4,811	△51.8
賃貸事業	7,064	6.4
建築事業	3,124	12.1
環境エネルギー事業	3,999	2.3
不動産管理事業	1,751	9.6
仲介事業	817	4.6
その他	36	△29.9
小計	21,605	△16.1
内部取引の消去	△477	-
合計	21,127	△16.9

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	74	2.8	27	△28.9	1,387	△2.2
マンション分譲	-	-	96	△53.2	3,346	△57.9
(持分換算後)			(96.0)	(△51.5)
土地売却他	-	-	-	-	78	△87.0

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	3,308	2.3	3,385	△9.7

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、令和3年10月に入居しているビルが閉館したことに伴いANNEX店の営業を終了したことから、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、車両整備や中古車・部品販売等が順調に推移したものの、新車販売台数が減少したことにより、営業収益は微減となりました。
この結果、流通セグメントの営業収益は211億76百万円(前年同期比12億89百万円、6.5%増)となり、5億99百万円の営業損失(前年同四半期営業損失4億55百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が1億36百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	7,889	23.7
生活用品販売事業	4,820	△2.8
自動車販売事業	8,490	△0.8
小計	21,201	6.5
内部取引の消去	△24	-
合計	21,176	6.5

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、人流が回復傾向にあることに加え、コロナ下に対応した商品の販売等に取り組んだことから、営業収益は増加しました。旅館事業、索道事業(ロープウエイ)では、感染対策を徹底しつつイベント等による集客を図りましたが、GoToキャンペーンの反動等により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、イベント会場での出店や旅行会社と連携した商品の販売に取り組みましたが、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業においては、オープンコンペやレディースコンペ等、様々な顧客層へ向けてイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。旅行事業では、収益認識会計基準等の適用等により、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生等の入校者数減により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は55億43百万円(前年同期比6億71百万円、13.8%増)となり、16億60百万円の営業損失(前年同四半期営業損失23億55百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が2億24百万円増加しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	1,972	32.3
旅館事業	922	△2.0
ドライブイン事業	517	△19.0
索道事業(ロープウエイ)	460	△4.1
ゴルフ場事業	327	2.9
旅行事業	504	450.5
自動車教習所事業	642	△5.6
その他	198	△13.8
小計	5,545	13.8
内部取引の消去	△1	-
合計	5,543	13.8

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(令和3年12月31日現在)における財政状態は、資産は投資有価証券の時価が下落したこと等により1,647億76百万円(前連結会計年度末比9億16百万円減)となりました。また、負債は預り保証金の減少等により1,174億86百万円(同4億55百万円減)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により472億90百万円(同4億60百万円減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。