四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済の低迷が続く中、一時的な感染者数の減少により、部分的に経済活動は活発化したものの、令和2年12月以降の感染者数の急激な増加により、再度の緊急事態宣言の発出が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組みとしては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」を令和2年4月に開業し、同年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設の工事が完了し運転を開始しました。また、新たに参入した農業では、同年8月から太陽光利用型環境制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。
当第3四半期においては、秋の行楽シーズンではGoToトラベルの効果や好天に恵まれたこともあり、想定を上回るレジャー需要の取込みを行うことができたものの、令和2年4月の緊急事態宣言等を受けた休業や外出自粛に加え、「新しい生活様式」の浸透により、バス旅客、来店客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、減収減益となりました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は600億62百万円(前年同期比158億22百万円、20.9%減)となり、営業利益は77百万円(同55億95百万円、98.6%減)、経常利益は13億20百万円(同43億71百万円、76.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億11百万円(同30億66百万円、81.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)及び一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「新しい生活様式」に沿ったサービスの提供に向けた車両の抗菌・抗ウイルス加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、感染防止対策を行いました。また、秋の行楽シーズンにおいてはGoToトラベルによる特需と、修学旅行や遠足など学生団体需要の取込みを行うなど収益確保に努めましたが、外出自粛による観光旅客輸送の不振に加え、F1日本グランプリなどの大型イベント中止が影響し、営業収益はそれぞれ減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は137億66百万円(前年同期比66億84百万円、32.7%減)となり、12億4百万円の営業損失(前年同四半期営業利益19億24百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	6,575	△27.0
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	1,828	△68.6
旅客運送受託事業	3,480	△1.6
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	385	△42.1
貨物自動車運送事業	152	△2.5
自動車整備事業	347	△16.7
その他	2,193	△5.5
小計	14,964	△31.8
内部取引の消去	△1,197	-
合計	13,766	△32.7

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	275	0.0	275	0.0	275	0.0
期末在籍車両数	両	814	△1.8	271	△7.2	132	△7.0
営業キロ	km	6,858	1.2	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	22,302	△12.8	3,197	△75.0	804	△45.8
旅客人員	千人	26,278	△18.1	826	△47.1	240	△42.0
旅客運送収入	百万円	6,373	△27.4	1,672	△67.8	379	△42.6
運送雑収	百万円	202	△11.4	156	△75.1	6	6.6

②不動産セグメント
分譲事業では、マンション及び戸建の販売戸数増により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、令和2年4月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動に加え、新型コロナウイルス感染症による営業機会の逸失により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、令和2年3月に運転を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」の売電収益が期を通じて寄与したことに加え、令和2年10月に「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の全施設が運転を開始したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、ビルやホテル管理の新規受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、新型コロナウイルス感染症による来店客数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は254億37百万円(前年同期比23億31百万円、10.1%増)となり、営業利益は40億16百万円(同7億51百万円、23.0%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	9,972	33.3
賃貸事業	6,640	2.7
建築事業	2,787	△27.0
環境エネルギー事業	3,910	21.2
不動産管理事業	1,598	5.9
仲介事業	781	△5.3
その他	52	15.9
小計	25,744	10.1
内部取引の消去	△306	-
合計	25,437	10.1

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	72	△19.1	38	40.7	1,418	3.2
マンション分譲	-	-	205	24.2	7,953	31.5
(持分換算後)			(198.0)	(27.7)
土地売却他	-	-	-	-	600	927.2

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	3,234	△13.9	3,747	△12.0

③流通セグメント
石油製品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛等により販売数量が減少したことや、ガソリン等販売価格が原油価格下落に伴い低水準で推移したことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、緊急事態宣言等を受けた営業時間短縮や休業の実施に加え、外出自粛により消費者の購買行動がECへ移行していることもあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化前の駆込み需要の反動減等により、小型トラック等の新車販売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は198億87百万円(前年同期比72億22百万円、26.6%減)となり、4億55百万円の営業損失(前年同四半期営業利益96百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	6,377	△26.0
生活用品販売事業	4,958	△45.4
自動車販売事業	8,562	△9.1
小計	19,898	△26.6
内部取引の消去	△11	-
合計	19,887	△26.6

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業、索道事業及び旅行事業では、GoToトラベルや自治体が行う観光復興支援策に対応した商品を企画するなど収益確保に努めましたが、令和2年4月に発出された緊急事態宣言等を受けた施設や店舗の休業が大きく影響し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路(新四日市JCT～亀山西JCT)の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。自動車教習所事業では、受講人員の制限など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は48億72百万円(前年同期比48億20百万円、49.7%減)となり、23億55百万円の営業損失(前年同四半期営業利益3億10百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	1,490	△57.8
旅館事業	942	△57.7
ドライブイン事業	639	△60.9
索道事業(ロープウエイ)	480	△15.4
ゴルフ場事業	317	△12.7
旅行事業	91	△81.5
自動車教習所事業	680	6.7
その他	230	△0.7
小計	4,872	△49.7
内部取引の消去	△0	-
合計	4,872	△49.7

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(令和2年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の減少等により1,653億78百万円(前連結会計年度末比55億42百万円減)となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,151億98百万円(同52億35百万円減)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により501億80百万円(同3億7百万円減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。