四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等による海外経済の不確実性に加え、消費増税も控える中で、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業・ビジネスホテル事業・賃貸事業などの注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の強化に努めております。具体的な取組みとしては、本年4月に伊勢市において「大仏山メガソーラー発電所」の運転を開始したほか、本年9月には、京都駅八条口正面に14ホテル目となるビジネスホテル「三交イン」をオープンしました。さらに、ワンランク上のブランドの「三交インGrande名古屋」が入居する予定の「名古屋三交ビル」の建替工事も順調に進捗し、令和2年4月中の開業を予定しております。
また、当第2四半期においては、改元等に伴う観光需要の増加や消費増税前の駆け込み需要を意識した営業施策を展開し、収益確保に努めました。
運輸セグメントでは、乗合バス事業が、改元等に伴う観光旅客輸送の増加により好調に推移し、前年同期に比べ増収増益となりました。また、不動産セグメントでは、分譲事業において、関西圏・中部圏の都心部でのマンション販売が好調であったことに加え、建築事業における消費増税前の需要増や環境エネルギー事業における新規施設の稼働により、大幅な増収増益となりました。流通セグメントでは、自動車販売事業における車両販売が、排ガス規制強化や消費増税前の駆け込み需要により好調に推移したほか、生活用品販売事業における前年の新規出店に伴う収益寄与や開業費用の減少等により、増収増益となりました。レジャー・サービスセグメントでは、ビジネスホテル事業における新規ホテルの収益が寄与し増収となり、セグメント全体で増益となりました。
この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、531億55百万円(前年同期比32億42百万円、6.5%増)となり、営業利益は41億6百万円(同8億44百万円、25.9%増)、経常利益は41億40百万円(同8億71百万円、26.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億21百万円(同5億22百万円、23.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、改元に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送やナガシマリゾートを発着する路線が好調に推移したことにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、ゴールデンウィーク期間中における伊勢のパーク&バスライドの運行日数の増加や海外からの大型クルーズ客船の乗客輸送の受注増などにより、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、本年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前年度に実施した営業所の統廃合による車両数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は134億92百万円(前年同期比2億79百万円、2.1%増)となり、営業利益は11億81百万円(同2億58百万円、28.0%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	6,050	3.2
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	3,719	1.1
旅客運送受託事業	2,354	7.3
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	437	△31.4
貨物自動車運送事業	101	0.7
自動車整備事業	283	5.5
その他	1,534	6.4
小計	14,481	2.1
内部取引の消去	△989	-
合計	13,492	2.1

(注) 1 第1四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)に含めておりました一部の事
業について、一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)へ区分を変更しております。前年同期比較につ
いては、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	831	△0.4	289	△1.4	154	△27.7
営業キロ	km	6,786	△0.6	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	17,165	△0.1	8,226	△0.5	981	△33.0
旅客人員	千人	21,558	2.9	1,041	△0.4	280	△39.2
旅客運送収入	百万円	5,897	2.9	3,318	△0.5	437	△31.4
運送雑収	百万円	153	12.7	401	16.9	0	△48.0

②不動産セグメント
分譲事業では、関西圏・中部圏の都心部におけるマンション販売が好調に推移したことなどにより、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新規取得物件の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年4月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規物件の受注増により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は175億48百万円(前年同期比25億35百万円、16.9%増)となり、営業利益は27億37百万円(同4億45百万円、19.4%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	6,828	24.2
賃貸事業	4,272	3.1
建築事業	2,607	47.6
環境エネルギー事業	2,419	13.5
不動産管理事業	1,005	7.0
仲介事業	566	△16.6
その他	23	1.5
小計	17,723	16.7
内部取引の消去	△175	-
合計	17,548	16.9

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	67	9.8	25	25.0	1,080	10.1
マンション分譲	-	-	155.0	△19.3	5,703	27.2
(持分換算後)			(145.1)	(6.3)
土地売却他	-	-	-	-	44	27.6

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	2,469	△26.1	4,162	△21.9

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売単価の低下により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、前年9月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより新車及び中古車の販売台数が好調に推移したことに加え、整備部門の収益増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は186億25百万円(前年同期比2億35百万円、1.3%増)となり、営業利益は68百万円(前年同四半期営業損失32百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	5,749	△8.0
生活用品販売事業	6,272	5.7
自動車販売事業	6,614	6.3
小計	18,636	1.2
内部取引の消去	△10	-
合計	18,625	1.3

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、本年9月にオープンした「三交イン京都八条口」及び前年9月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」の収益が寄与したことや宿泊単価の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、8月の繁忙期における台風の影響等による宿泊者数の減により、営業収益は減少しました。索道事業(ロープウエイ)では、台風等の天候不順による乗車人員の減により、営業収益は減少しました。一方、本年3月に新名神高速道路(新四日市JCT～亀山西JCT)が開通し、新たに開設された「菰野IC」に隣接するゴルフ場事業の㈱三重カンツリークラブで来場者数が増加したほか、自動車教習所事業も好調に推移し、それぞれ営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は62億75百万円(前年同期比1億90百万円、3.1%増)となり、営業利益は37百万円(同15百万円、67.9%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	2,343	9.1
旅館事業	1,462	△0.5
ドライブイン事業	1,043	△1.1
索道事業(ロープウエイ)	308	△5.5
ゴルフ場事業	231	11.2
旅行事業	325	△11.4
自動車教習所事業	412	8.1
その他	149	15.8
小計	6,276	3.1
内部取引の消去	△0	-
合計	6,275	3.1

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末(令和元年9月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産、その他の流動資産及び有形固定資産の増加等により1,707億15百万円(前連結会計年度末比99億44百万円増)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,195億10百万円(同75億91百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により512億4百万円(同23億52百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により、16億円の支出(前年同期比16億96百万円支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、54億82百万円の支出(同5億1百万円支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、70億8百万円の収入(同16億1百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、24億38百万円(前連結会計年度末比74百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。