四半期報告書-第13期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性への懸念に加え、国内では相次ぐ自然災害の発生や原油価格の上昇、労働力不足が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年2月策定の中期経営計画の最終年度である本年度において、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。特に、本年7月には、「御在所ロープウエイ」の大規模リニューアルを実施するとともに、9月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で3店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店、ビジネスホテル事業の「三交イン」では、関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンするなど、収益力の強化・拡充に努めました。また、成長分野への投資として、2019年度以降に稼働する「(仮称)三交イン京都八条口」の建設、「名古屋三交ビル」の建替及びメガソーラー施設の建設などの投資計画を着実に実行しました。
運輸セグメントでは、前年4月～5月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」(以下「菓子博」という。)の反動のほか、乗務員不足や台風の影響、原油価格高騰による燃料費の増加により、減収減益となったものの、不動産セグメントの分譲事業におけるマンション販売戸数の増加や環境エネルギー事業における収益拡大により、増収増益となりました。
この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、499億13百万円(前年同期比34億44百万円、7.4%増)となり、営業利益は32億62百万円(同2億23百万円、7.4%増)、経常利益は32億68百万円(同2億14百万円、7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億98百万円(同3億40百万円、18.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前年に開催された菓子博の反動に伴う旅客人員の減により、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)及び一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員不足や台風の影響などによる稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、自家用自動車管理収入の増加により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は132億12百万円(前年同期比2億71百万円、2.0%減)となり、燃料費の増加等もあり、営業利益は9億22百万円(同5億1百万円、35.2%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	5,757	△0.8
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	3,788	△5.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	638	△14.9
貨物自動車運送事業	100	1.0
自動車整備事業	268	3.6
旅客運送受託事業	2,194	2.9
その他	1,441	2.9
小計	14,189	△1.7
内部取引の消去	△976	-
合計	13,212	△2.0

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	797	△2.0	326	△2.7	213	△12.0
営業キロ	km	6,827	2.4	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	17,060	△3.3	8,385	△6.0	1,464	△14.3
旅客人員	千人	20,841	△4.1	1,053	△12.9	461	△16.5
旅客運送収入	百万円	5,620	△0.9	3,444	△4.6	637	△14.9
運送雑収	百万円	136	2.2	343	△9.9	0	22.2

②不動産セグメント
分譲事業では、新築マンションの竣工引渡しにより、営業収益は増加しました。賃貸事業では、前年同期にはテナントの入替えに伴う一時的な収入があり、営業収益は減少しました。建築事業では、新築工事の受注金額の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、前年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数が伸び、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は150億12百万円(前年同期比28億50百万円、23.4%増)となり、営業利益は22億92百万円(同8億48百万円、58.8%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	5,498	73.0
賃貸事業	4,142	△1.3
建築事業	1,767	2.3
環境エネルギー事業	2,130	23.1
仲介事業	679	16.7
その他	962	1.7
小計	15,181	22.8
内部取引の消去	△169	-
合計	15,012	23.4

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	61	69.4	20	11.1	981	27.2
マンション分譲	-	-	192	123.3	4,482	100.5
(持分換算後)			(136.5)	(92.3)
土地売却他	-	-	-	-	34	△79.7

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	3,342	8.9	5,331	21.5

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、原油価格高騰による販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売が好調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は183億89百万円(前年同期比4億89百万円、2.7%増)となりましたが、本年9月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の開業に伴う費用計上により、32百万円の営業損失(前年同四半期営業利益41百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	6,247	10.6
生活用品販売事業	5,936	△3.1
自動車販売事業	6,224	1.1
小計	18,408	2.7
内部取引の消去	△18	-
合計	18,389	2.7

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、前年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が寄与したことや宿泊単価の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業及びドライブイン事業のほか、ゴルフ場事業や旅行事業においても、地震や台風などの自然災害や記録的猛暑による出控えの影響等により、営業収益は減少しました。索道事業(ロープウエイ)では、本年7月に実施したリニューアル効果により、来場者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は60億85百万円(前年同期比1億84百万円、3.1%増)となりましたが、「御在所ロープウエイ」のリニューアルや本年9月の「三交イン大阪淀屋橋」の開業に伴う費用計上により、営業利益は22百万円(同75百万円、77.2%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	2,149	14.3
旅館事業	1,469	△5.3
ドライブイン事業	1,054	△1.8
索道事業(ロープウエイ)	326	23.8
ゴルフ場事業	207	△8.7
旅行事業	367	△8.2
自動車教習所事業	381	0.8
その他	128	△0.4
小計	6,085	3.1
内部取引の消去	△0	-
合計	6,085	3.1

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末(平成30年9月30日現在)における財政状態は、資産はその他の流動資産及び有形固定資産の増加等により1,650億76百万円(前連結会計年度末比92億88百万円増)となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,188億34百万円(同72億49百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により462億41百万円(同20億39百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等の計上により96百万円の収入(前年同期比4億12百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、59億83百万円の支出(同25億78百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、54億7百万円の収入(同22億39百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、22億18百万円(前連結会計年度末比4億80百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。