四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が影響した経済活動の停滞や移動制限、外出自粛等により、企業収益や個人消費が減少する等、極めて厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の構築に向け、賃貸、環境エネルギー等の注力分野を中心に事業を推進しました。
賃貸事業では、名駅エリアにおいて建替工事を進めていました「名古屋三交ビル」が令和2年4月に当初計画を2ヵ月繰上げて開業したほか、令和2年8月から同ビルに近接して保有する既存賃貸施設の再開発に着手し、令和6年春に「(仮称)第2名古屋三交ビル」として開業することを計画決定しました。
環境エネルギー事業では、令和2年3月に完成しました「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」等の売電収益が計画通りに寄与し増収となったほか、令和3年度の完成に向け三重県津市にて建設中のメガソーラー発電所5施設についても本年度中に運転が開始できるよう、事業進捗のスピードアップを図りました。
しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業においては、新型コロナウイルス感染症により、バス乗車人員、来店客、宿泊者及び施設利用者等が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、173億77百万円(前年同期比79億51百万円、31.4%減)となり、営業損失は16億46百万円(前年同四半期営業利益20億92百万円)、経常損失は13億21百万円(前年同四半期経常利益21億86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億78百万円(前年同四半期純利益14億7百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)及び一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や観光需要の縮小等により、営業収益はそれぞれ減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、新型コロナウイルス感染症による需要の縮小に加え、車両数の減もあり、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は38億99百万円(前年同期比30億80百万円、44.1%減)となり、12億39百万円の営業損失(前年同四半期営業利益8億2百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	2,006	△34.2
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	179	△91.3
旅客運送受託事業	1,168	△0.6
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	84	△60.7
貨物自動車運送事業	47	△2.0
自動車整備事業	111	△16.1
その他	749	△4.3
小計	4,348	△41.8
内部取引の消去	△448	-
合計	3,899	△44.1

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0.0	91	0.0	91	0.0
期末在籍車両数	両	820	△0.6	295	2.4	136	△12.8
営業キロ	km	6,744	△0.1	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	7,203	△18.2	126	△97.2	180	△62.0
旅客人員	千人	8,339	△24.7	155	△73.8	57	△59.8
旅客運送収入	百万円	1,941	△34.6	152	△91.8	83	△61.3
運送雑収	百万円	65	△19.5	27	△87.4	1	-

②不動産セグメント
分譲事業では、販売が好調に推移した新築マンション「プレイズ北千住」の竣工・引渡しがあり、営業収益は増加しました。賃貸事業では、令和2年4月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動により、注文住宅やリフォーム工事の引渡し件数が大幅減となり、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、令和2年3月に運転を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により営業収益は増加しました。仲介事業では、営業活動の自粛等による取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は86億60百万円(前年同期比2億91百万円、3.5%増)となり、営業利益は14億93百万円(同1億56百万円、11.7%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	3,963	19.1
賃貸事業	2,188	3.7
建築事業	403	△57.3
環境エネルギー事業	1,468	11.9
不動産管理事業	516	6.5
仲介事業	216	△17.8
その他	6	△30.4
小計	8,763	3.6
内部取引の消去	△103	-
合計	8,660	3.5

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	15	△28.6	7	16.7	292	△8.3
マンション分譲	-	-	88	2.3	3,632	21.9
(持分換算後)			(87.5)	(11.5)
土地売却他	-	-	-	-	38	31.1

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	822	△30.7	3,675	△18.7

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及や新型コロナウイルス感染症が影響したマイカー等の利用減で販売数量が減少したことに加え、原油価格下落によるガソリン等販売価格の低下もあり、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言等を受け、フランチャイズ展開する東急ハンズの営業時間短縮や休業を実施したことにより、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化前の駆込み需要の反動等により、新車及び中古車の販売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は53億16百万円(前年同期比30億42百万円、36.4%減)となり、3億58百万円の営業損失(前年同四半期営業損失46百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	1,849	△35.6
生活用品販売事業	1,126	△57.2
自動車販売事業	2,344	△18.1
小計	5,320	△36.4
内部取引の消去	△4	-
合計	5,316	△36.4

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び旅行事業では、新型コロナウイルス感染症に伴い発出された緊急事態宣言等を受け、施設、店舗を休業したことに加え、国内外の移動制限により、ビジネス、レジャー並びにインバウンド需要が縮小し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路(新四日市JCT～亀山西JCT)の開通以来、来場者が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は7億42百万円(前年同期比23億28百万円、75.8%減)となり、15億75百万円の営業損失(前年同四半期営業損失46百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	202	△82.6
旅館事業	51	△92.1
ドライブイン事業	106	△81.5
索道事業(ロープウエイ)	46	△64.1
ゴルフ場事業	83	△34.2
旅行事業(注)	△9	-
自動車教習所事業	180	△6.8
その他	83	21.4
小計	743	△75.8
内部取引の消去	△1	-
合計	742	△75.8

(注) 旅行事業では、取扱高から売上原価を控除した金額を営業収益とする純額処理を行っております。
当第1四半期においては、新型コロナウイルス感染症に伴う取扱高の著しい減少や、ツアーバス手配に際しコス
ト削減を目的として締結している貸切バス年間運送契約の料金を売上原価で計上している影響により、営業収益
がマイナスとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(令和2年6月30日現在)における財政状態は、資産は受取手形及び売掛金等の流動資産の減少等により1,651億88百万円(前連結会計年度末比57億32百万円減)となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,162億34百万円(同41億99百万円減)となりました。純資産は利益剰余金の減少等により489億54百万円(同15億33百万円減)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。