有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は実施されず、社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費に持ち直しの動きが見られました。一方で、国際紛争と、それに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、引き続き安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努め、観光支援策により高まったレジャー需要の取込みを図りました。また、注力分野である賃貸事業では、「(仮称)第2名古屋三交ビル」、「(仮称)三交四日市駅前ビル」等のオフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を推進するなど、さらなる収益基盤の構築にも取り組みました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は931億24百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比87億73百万円、10.4%増)となり、営業利益は、63億74百万円(同33億77百万円、112.7%増)、経常利益は、69億14百万円(同27億34百万円、65.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億69百万円(同15億58百万円、70.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、行動制限の緩和による利用者増に加え、高速バスの運行再開や3年ぶりに開催されたF1日本グランプリでの観客輸送等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、学生団体及びイベント関連輸送の回復が進んだことや観光支援策によりツアーバスの受注が増加したことなどにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、三重県北勢地域におけるビジネス需要や伊勢の観光需要の回復等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は224億67百万円(前期比27億61百万円、14.0%増)となり、営業利益は3億84百万円(前期営業損失2億91百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	10,718	8.0
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	5,168	48.0
旅客運送受託事業	4,802	3.0
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	744	34.3
貨物自動車運送事業	189	0.5
自動車整備事業	450	4.7
その他	2,552	9.8
小計	24,626	14.1
内部取引の消去	△2,158	-
合計	22,467	14.0

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)
営業日数	日	365	0.0	365	0.0	365	0.0
期末在籍車両数	両	807	△0.2	267	0.0	134	5.5
営業キロ	km	6,918	△0.0	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	29,277	3.2	8,414	69.5	1,580	32.1
旅客人員	千人	39,826	2.9	1,706	30.6	420	24.7
旅客運送収入	百万円	10,336	8.1	3,735	42.2	734	34.9
運送雑収	百万円	382	6.2	1,432	65.6	10	2.3

(不動産セグメント)
分譲事業では、マンション販売戸数の増等により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、各施設において稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は前期並みとなりました。建築事業では、注文住宅の引渡棟数の減により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間が前年同程度で推移したことにより、営業収益は前期並みとなりました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は345億5百万円(前期比5億21百万円、1.5%増)となり、営業利益は62億40百万円(同1億64百万円、2.7%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
分譲事業	12,138	5.9
賃貸事業	9,450	0.2
建築事業	4,477	△9.7
環境エネルギー事業	5,271	0.3
不動産管理事業	2,548	8.4
仲介事業	1,107	3.4
その他	77	11.7
小計	35,072	1.3
内部取引の消去	△567	-
合計	34,505	1.5

(注)1 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前期比 (%)	建物 (戸)	前期比 (%)	営業収益 (百万円)	前期比 (%)
戸建分譲	116	△13.4	42	△26.3	2,327	△10.3
マンション分譲	-	-	243	23.4	9,745	29.6
(持分換算後)			(243.0)	(23.4)
土地売却他	-	-	-	-	65	△95.1

2 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
建築事業	4,075	△9.8	2,277	△18.1

(流通セグメント)
石油製品販売事業では、原油価格高騰に伴うガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、令和4年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことや既存店舗の来店者数の回復等により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、単価の高い大型トラックの販売が伸びたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は305億7百万円(前期比19億78百万円、6.9%増)となり、3億61百万円の営業損失(前期営業損失6億77百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
石油製品販売事業	11,018	1.5
生活用品販売事業	6,833	9.2
自動車販売事業	12,682	10.8
小計	30,534	6.9
内部取引の消去	△26	-
合計	30,507	6.9

(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、出張やイベント開催による宿泊需要が高まる中、全国旅行支援等への対応を図るとともに需要に応じた価格設定を進めたことなどにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、観光支援策を活用した商品展開で個人客の誘致に取り組むとともに館内消費の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バス立寄り台数の回復を図るため、ツアーバス向けの営業活動を強化したほか、施設の魅力向上につながるイベントを地域と連携して実施したことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、個人向けの情報発信に努めるとともに、季節ごとに様々なイベントを実施し集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。ゴルフ場事業では、オープンコンペの開催や様々な顧客層に向けたイベントを実施し、来場者や消費単価が増となったことにより、営業収益は増加しました。旅行事業では、観光支援策で喚起されたレジャー需要の取込みにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生等の入校者数の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は115億30百万円(前期比41億98百万円、57.3%増)となり、営業利益は52百万円(前期営業損失21億98百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
ビジネスホテル事業	4,892	80.5
旅館事業	1,939	69.5
ドライブイン事業	821	15.1
索道事業(ロープウエイ)	744	24.0
ゴルフ場事業	493	13.7
旅行事業	1,471	157.5
自動車教習所事業	880	△0.8
その他	291	7.6
小計	11,535	57.3
内部取引の消去	△4	-
合計	11,530	57.3

(財政状態)
当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産は投資有価証券の時価が上昇したことなどにより1,679億1百万円(前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)比27億48百万円増)となりました。負債は借入金の減少等により1,151億23百万円(同16億34百万円減)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により527億77百万円(同43億82百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上等により、83億57百万円の収入(前期比3億75百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により、24億94百万円の支出(同26億57百万円支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、37億12百万円の支出(同1億45百万円支出減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、74億73百万円(前期末比21億49百万円増)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
イ.営業収益及び営業利益
当期業績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなく、人流が回復傾向で推移したことに加え、観光支援策により高まったレジャー需要の取込みを進めた結果、営業収益は前期に比較して87億73百万円、10.4%増の931億24百万円となり、営業利益は、前期に比較して33億77百万円、112.7%増の63億74百万円となりました。
当期における新型コロナウイルス感染症拡大による営業収益への影響につきましては、グループ全体で約86億円の減収要因となりました。セグメント別では、運輸セグメントにおいて、乗合バス事業で路線バスの利用者減や高速バスの減便・運休等、貸切バス事業で団体旅行の需要減等により約20億円の減収、不動産セグメントにおいて、賃貸事業で施設の稼働低下等により約0.5億円の減収、流通セグメントにおいて、生活用品販売事業で、来店客数の減少等により約42億円の減収、レジャー・サービスセグメントにおいて、旅館事業で需要減による宿泊者数の減少、ドライブイン事業でインバウンドを含む団体のバス立寄り台数の減少、旅行事業で個人・団体旅行の需要減等により、約23億円の減収となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ロ.経常利益
経常利益は、前期に比べ雇用調整助成金等の助成金収入が減少したものの、営業利益が増加したことから、前期に比較して27億34百万円、65.4%増の69億14百万円となりました。
ハ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比較して15億58百万円、70.5%増の37億69百万円となりました。
(財政状態の分析)
当期末における資産は、前期末に比較して27億48百万円増加の1,679億1百万円となりました。これは、固定資産の減価償却が進んだものの販売用不動産の増加や投資有価証券の時価が上昇したことなどによるものであります。負債は、前期末に比較して16億34百万円減少の1,151億23百万円となりました。これは、主に借入金の減少等によるものであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前期末に比較して43億82百万円増加の527億77百万円となり、自己資本比率は31.2%(前期末29.1%)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、各事業の運転資金に加え、販売用不動産などの棚卸資産の取得並びに既存設備の維持更新、バス車両の新造、賃貸不動産の取得、所有不動産の建替えや改装などの設備投資に関するものであります。また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当社グループの運転資金、設備投資資金及び株主還元のための資金は、主として営業活動により獲得した資金より充当し、必要に応じて銀行等からの借入による資金調達を実施しております。このうち、借入による資金調達につきましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、長期借入金での調達を基本としております。当期末における借入金残高は、795億20百万円で、前期末に比較して27億90百万円減少しました。期末において急な支出に対応できる十分な水準の手元資金は引き続き確保しており、営業活動によるキャッシュ・フロー等を考慮すると、今後の成長に必要となる資金の調達及び有利子負債の返済に対し、適正に対応できる水準であると考えております。また、中期経営計画においては、最終年度となる令和8年度(2026年度)における自己資本比率を35%程度、ROEを9.0%程度、有利子負債/EBITDA倍率を6倍以下とする目標を掲げ、将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務健全性と資本効率性を意識しながら、持続的な利益成長を支える財務戦略を展開していく方針です。
なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、日常の流動性資金は十分な水準を確保しており、これらの資金をキャッシュ・マネジメント・システムを通じて集中管理することで、グループ内資金の有効活用と有利子負債の圧縮に努めております。また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行との当座貸越契約を締結することにより、機動的な資金調達を可能にしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等による不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
イ.固定資産の減損
当社グループは、運輸セグメント及び不動産セグメントを中心に多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産の回収可能額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しており、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
ロ.退職給付債務及び費用
当社グループは、退職給付債務及び費用について、数理計算上で設定される諸条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。
ハ.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に際し、将来の課税所得やタックスプランニングを合理的に見積っております。将来課税所得の見積り額やタックスプランニングが変更された場合には、繰延税金資産が増額または減額される可能性があります。