半期報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年4月に開幕した万博関連の需要を取り込み、バス事業やビジネスホテル事業、旅行事業等において収益確保に努めました。また、三交不動産㈱において、本年8月に三重県下最大級の賃貸オフィスビル「四日市三交ビル」を開業したほか、三交インをキーテナントとする「四日市三交ビル アネックス」の開発に着手するなど、不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を図りました。
当中間期は、乗合バス事業において、前年12月に実施した運賃改定が収益に寄与したほか、貸切バス事業や旅行事業、ドライブイン事業において万博関連の需要を獲得したこと、自動車販売事業においてトラックの新車販売台数が増えたことなど増収要因がありましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動により全体では減収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、499億25百万円(前年同期比11億86百万円、2.3%減)となり、営業利益は52億45百万円(同95百万円、1.9%増)、経常利益は52億65百万円(同24百万円、0.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億69百万円(同1億11百万円、2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、万博需要の取込みに努めたことなどにより、稼働や単価が上昇し営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は129億30百万円(前年同期比11億12百万円、9.4%増)となり、営業利益は8億88百万円(同3億68百万円、71.0%増)となりました。
業種別営業成績
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年6月に開業した「第2名古屋三交ビル」の稼働が向上したことに加え、本年8月に開業した「四日市三交ビル」の収益寄与等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は154億50百万円(前年同期比37億16百万円、19.4%減)となり、営業利益は33億2百万円(同6億68百万円、16.8%減)となりました。
業種別営業成績
(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
③流通セグメント
石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、季節商品の販売が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことに加え、車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は170億16百万円(前年同期比8億42百万円、5.2%増)となり、営業利益は3億84百万円(同1億68百万円、78.2%増)となりました。
業種別営業成績
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、インバウンドや万博関連の需要を取り込み、客室単価や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価は上昇したものの宿泊人員が減ったことにより営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、夏場の天候に恵まれ乗車人員が増えたこと、旅行事業では、万博等へのツアー参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は79億51百万円(前年同期比7億94百万円、11.1%増)、営業利益は6億51百万円(同2億44百万円、60.0%増)となりました。
業種別営業成績
(財政状態)
当中間連結会計期間末(令和7年9月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,880億53百万円(前連結会計年度末比64億39百万円増)となりました。負債は借入金の増加等により1,208億84百万円(同24億55百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により671億68百万円(同39億84百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により15億89百万円の支出(前年同期比77億73百万円支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、57億20百万円の支出(同26億45百万円支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、68億39百万円の収入(同57億4百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28億35百万円(前連結会計年度末比4億71百万円減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年4月に開幕した万博関連の需要を取り込み、バス事業やビジネスホテル事業、旅行事業等において収益確保に努めました。また、三交不動産㈱において、本年8月に三重県下最大級の賃貸オフィスビル「四日市三交ビル」を開業したほか、三交インをキーテナントとする「四日市三交ビル アネックス」の開発に着手するなど、不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を図りました。
当中間期は、乗合バス事業において、前年12月に実施した運賃改定が収益に寄与したほか、貸切バス事業や旅行事業、ドライブイン事業において万博関連の需要を獲得したこと、自動車販売事業においてトラックの新車販売台数が増えたことなど増収要因がありましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動により全体では減収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、499億25百万円(前年同期比11億86百万円、2.3%減)となり、営業利益は52億45百万円(同95百万円、1.9%増)、経常利益は52億65百万円(同24百万円、0.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億69百万円(同1億11百万円、2.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、万博需要の取込みに努めたことなどにより、稼働や単価が上昇し営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は129億30百万円(前年同期比11億12百万円、9.4%増)となり、営業利益は8億88百万円(同3億68百万円、71.0%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 5,803 | 8.0 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 3,858 | 17.4 |
| 旅客運送受託事業 | 2,581 | 5.0 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 406 | 6.1 |
| 貨物自動車運送事業 | 117 | 10.7 |
| 自動車整備事業 | 272 | 7.3 |
| その他 | 1,047 | △2.6 |
| 小計 | 14,087 | 8.9 |
| 内部取引の消去 | △1,157 | - |
| 合計 | 12,930 | 9.4 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般貸切 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般乗用 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 794 | 0.0 | 249 | 0.4 | 136 | 0.7 |
| 営業キロ | km | 6,779 | △2.7 | - | - | - | - |
| 実働走行キロ | 千km | 13,624 | △3.2 | 5,102 | 12.4 | 780 | 5.4 |
| 旅客人員 | 千人 | 20,275 | 1.1 | 1,135 | 11.2 | 201 | 4.1 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 5,644 | 7.9 | 2,869 | 17.9 | 400 | 6.1 |
| 運送雑収 | 百万円 | 158 | 10.9 | 989 | 15.8 | 6 | 2.8 |
②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年6月に開業した「第2名古屋三交ビル」の稼働が向上したことに加え、本年8月に開業した「四日市三交ビル」の収益寄与等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は154億50百万円(前年同期比37億16百万円、19.4%減)となり、営業利益は33億2百万円(同6億68百万円、16.8%減)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 分譲事業 | 3,637 | △52.6 |
| 賃貸事業 | 5,626 | 8.1 |
| 建築事業 | 1,306 | △16.9 |
| 環境エネルギー事業 | 3,150 | 3.5 |
| 仲介事業 | 482 | △5.3 |
| 不動産管理事業 | 1,574 | 9.1 |
| その他 | 19 | △44.8 |
| 小計 | 15,797 | △18.9 |
| 内部取引の消去 | △346 | - |
| 合計 | 15,450 | △19.4 |
(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地 (ロット) | 前年同期比(%) | 建物 (戸) | 前年同期比(%) | 営業収益 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 戸建分譲 | 39 | 0.0 | 23 | △20.7 | 948 | △4.2 |
| マンション分譲 | - | - | 69 | △62.9 | 2,658 | △60.0 |
| (持分換算後) | (56.4) | (△67.8) | ||||
| 土地売却他 | - | - | - | - | 29 | △22.5 |
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 建築事業 | 2,631 | 32.2 | 3,518 | 43.4 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、季節商品の販売が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことに加え、車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は170億16百万円(前年同期比8億42百万円、5.2%増)となり、営業利益は3億84百万円(同1億68百万円、78.2%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 石油製品販売事業 | 5,096 | △1.1 |
| 生活用品販売事業 | 4,252 | 1.4 |
| 自動車販売事業 | 7,743 | 12.5 |
| 小計 | 17,092 | 5.3 |
| 内部取引の消去 | △75 | - |
| 合計 | 17,016 | 5.2 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、インバウンドや万博関連の需要を取り込み、客室単価や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価は上昇したものの宿泊人員が減ったことにより営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、夏場の天候に恵まれ乗車人員が増えたこと、旅行事業では、万博等へのツアー参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は79億51百万円(前年同期比7億94百万円、11.1%増)、営業利益は6億51百万円(同2億44百万円、60.0%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| ビジネスホテル事業 | 3,634 | 12.1 |
| 旅館事業 | 1,225 | △2.1 |
| ドライブイン事業 | 489 | 14.9 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 419 | 5.5 |
| ゴルフ場事業 | 220 | △6.0 |
| 旅行事業 | 1,362 | 31.6 |
| 自動車教習所事業 | 461 | 10.6 |
| その他 | 138 | △8.9 |
| 小計 | 7,952 | 11.1 |
| 内部取引の消去 | △0 | - |
| 合計 | 7,951 | 11.1 |
(財政状態)
当中間連結会計期間末(令和7年9月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,880億53百万円(前連結会計年度末比64億39百万円増)となりました。負債は借入金の増加等により1,208億84百万円(同24億55百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により671億68百万円(同39億84百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により15億89百万円の支出(前年同期比77億73百万円支出増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、57億20百万円の支出(同26億45百万円支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、68億39百万円の収入(同57億4百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28億35百万円(前連結会計年度末比4億71百万円減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
