四半期報告書-第17期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限は実施されず、個人消費に持直しの動きが見られました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安の影響により物価の上昇基調が続くなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努めつつ、社会経済活動の正常化に伴う需要獲得への取組みを進めました。
運輸セグメントでは、人流の回復に伴うバスやタクシーの利用者増等により、増収となりました。不動産セグメントでは、マンション販売戸数の増等により、増収となりました。流通セグメントでは、ガソリン等販売価格の上昇や大型トラック販売台数の増等により、増収となりました。レジャー・サービスセグメントでは、全国旅行支援等の実施に伴う宿泊者や施設利用者増等により、増収となりました。
これらに加えて、「(仮称)第2名古屋三交ビル」や「(仮称)名古屋市中村区椿町ビル」の建設、「(仮称)三交四日市駅前ビル」の建設計画等、注力分野の賃貸事業を推進したほか、三交不動産㈱が令和4年4月以降の自社使用電力を実質的な再生可能エネルギー電気に切り替えるなど、脱炭素への取組みを進めました。また、DX推進の一環として、スマートフォン用の「三重交通グループアプリ」をリリースし、当社グループ施設のPRやサービスをご利用いただく方々の利便性向上を図りました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、656億60百万円(前年同期比74億84百万円、12.9%増)となり、営業利益は44億15百万円(同34億37百万円、351.4%増)、経常利益は48億91百万円(同29億92百万円、157.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億80百万円(同22億25百万円、153.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、人流の回復に伴う利用者増や3年ぶりに開催されたF1日本グランプリでの観戦者輸送等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、三重県伊勢市においてパーク&バスライドが実施されたことに加え、学生団体やイベント関連の輸送が回復したこと等により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、法人需要が堅調であったことに加え、飲食店の時短営業の解除に伴う夜間利用や観光需要の回復により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は165億25百万円(前年同期比23億2百万円、16.2%増)となり、営業利益は2億77百万円(前年同四半期営業損失5億51百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	7,614	11.5
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	4,087	46.5
旅客運送受託事業	3,605	3.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	564	34.1
貨物自動車運送事業	147	△0.1
自動車整備事業	311	1.0
その他	1,795	12.4
小計	18,128	16.3
内部取引の消去	△1,602	-
合計	16,525	16.2

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	275	0.0	275	0.0	275	0.0
期末在籍車両数	両	812	△0.2	265	△0.7	132	3.9
営業キロ	km	6,917	△0.7	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	22,129	3.7	6,611	66.7	1,208	32.9
旅客人員	千人	28,982	6.4	1,314	29.7	323	26.3
旅客運送収入	百万円	7,353	11.5	2,980	38.9	557	34.7
運送雑収	百万円	261	9.8	1,107	71.7	7	2.5

②不動産セグメント
分譲事業では、マンション分譲で「プレイズ新福島」や「プレイズ西明石」の引渡しがあったことにより、営業収益は増加しました。賃貸事業では、各施設における稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は前年同期並みとなりました。建築事業では、注文住宅の引渡戸数の減により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は232億6百万円(前年同期比20億78百万円、9.8%増)となり、営業利益は45億5百万円(同7億65百万円、20.5%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	6,856	42.5
賃貸事業	7,072	0.1
建築事業	2,821	△9.7
環境エネルギー事業	4,074	1.9
不動産管理事業	1,890	8.0
仲介事業	870	6.5
その他	39	8.9
小計	23,625	9.3
内部取引の消去	△419	-
合計	23,206	9.8

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	69	△6.8	21	△22.2	1,301	△6.1
マンション分譲	-	-	135	40.6	5,504	64.5
(持分換算後)			(135.0)	(40.6)
土地売却他	-	-	-	-	49	△37.1

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	3,047	△7.9	3,076	△9.1

③流通セグメント
石油製品販売事業では、電動車の普及等でガソリン等の販売数量は減となりましたが、原油価格高騰に伴うガソリン等販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、ハンズメッセやハンズフェスを開催し集客に努めたほか、令和4年11月の「ハンズ名古屋松坂屋店」オープンや消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、販売台数は減少したものの単価の高い大型トラックの販売が伸びたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は、220億20百万円(前年同期比8億43百万円、4.0%増)となり、3億48百万円の営業損失(前年同四半期営業損失5億99百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	8,197	3.9
生活用品販売事業	5,049	4.7
自動車販売事業	8,793	3.6
小計	22,040	4.0
内部取引の消去	△20	-
合計	22,020	4.0

④レジャー・サービスセグメント
行動制限の解除による人流の増加や全国旅行支援等の実施により回復が進みました。ビジネスホテル事業では、ビジネス利用やイベント開催による宿泊需要の回復により、営業収益は増加しました。旅館事業では、修学旅行の誘致や個人向けプランの提供に努めたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、地域と連携したイベントの実施やツアーバスの立寄り台数増により、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、個人向けの情報発信に努めたことに加え、秋のシーズンに天候に恵まれたことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業では、コロナ下におけるゴルフ人気の高まりを受けた来場者の増加や消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。旅行事業では、観光支援策の実施に伴う需要の取込みにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生入校者数の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は83億76百万円(前年同期比28億33百万円、51.1%増)となり、59百万円の営業損失(前年同四半期営業損失16億60百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	3,488	76.9
旅館事業	1,429	54.9
ドライブイン事業	576	11.3
索道事業(ロープウエイ)	587	27.5
ゴルフ場事業	378	15.7
旅行事業	1,082	114.7
自動車教習所事業	615	△4.2
その他	219	10.2
小計	8,377	51.1
内部取引の消去	△0	-
合計	8,376	51.1

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(令和4年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加や投資有価証券の時価上昇等により1,697億35百万円(前連結会計年度末比45億81百万円増)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,173億12百万円(同5億54百万円増)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により524億22百万円(同40億27百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。