半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、物価や金利が上昇傾向にあったものの雇用環境の改善や賃上げの浸透、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復が続きました。一方、為替市場の不安定な動きやウクライナに加え中東での地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、三交不動産㈱において、本年4月に「名駅三交ビル」、6月に「第2名古屋三交ビル」を新たに開業し、また、三重県四日市市では県内初となる売却型賃貸マンションの開発に着手するなど、成長ドライバーとなる不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を進めました。
当中間期は、不動産セグメントでは分譲マンションの引渡しが進捗したことや前期に取得した賃貸物件が収益に寄与したこと、流通セグメントでは生活用品販売事業や自動車販売事業における販売増によりそれぞれ増収となりました。また、運輸及びレジャー・サービスセグメントにおいては需要の回復に伴う利用者増や単価が上昇したことにより増収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、511億12百万円(前年同期比73億42百万円、16.8%増)となり、営業利益は51億49百万円(同16億63百万円、47.7%増)、経常利益は52億40百万円(同16億23百万円、44.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は40億81百万円(同13億77百万円、50.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、観光地における輸送が好調に推移していることなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、昨年8月に公示された運賃見直しが寄与したことなどにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、三重県北部でのビジネス需要減等により旅客人員は減少しましたが、昨年9月の運賃改定が寄与したことなどにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は118億17百万円(前年同期比5億41百万円、4.8%増)となり、営業利益は5億19百万円(同3億16百万円、155.3%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	5,373	3.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	3,287	15.5
旅客運送受託事業	2,458	1.4
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	383	1.7
貨物自動車運送事業	106	7.5
自動車整備事業	254	12.1
その他	1,074	△9.6
小計	12,938	4.7
内部取引の消去	△1,120	-
合計	11,817	4.8

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	794	△0.8	248	△7.8	135	0.7
営業キロ	km	6,969	0.6	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	14,068	△4.0	4,539	△10.6	740	△6.7
旅客人員	千人	20,061	3.9	1,020	0.1	193	△5.9
旅客運送収入	百万円	5,230	4.2	2,433	11.3	377	1.7
運送雑収	百万円	142	△20.1	854	29.3	6	1.9

②不動産セグメント
分譲事業では、販売が好調に推移した新築マンション「プレイズ白子駅前」の竣工・引渡しがあり、営業収益は増加しました。賃貸事業では、前期に取得した賃貸物件の稼働のほか、「名駅三交ビル」や「第2名古屋三交ビル」の開業が収益に寄与したことなどにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォームの完工増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、日照時間の減少に伴う発電量の低下により営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱件数は増加したものの営業収益は微減となりました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は191億67百万円(前年同期比50億8百万円、35.4%増)となり、営業利益は39億71百万円(同9億54百万円、31.6%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	7,674	137.4
賃貸事業	5,204	8.7
建築事業	1,571	9.5
環境エネルギー事業	3,043	△2.7
仲介事業	509	△1.5
不動産管理事業	1,442	9.2
その他	34	110.0
小計	19,480	34.9
内部取引の消去	△313	-
合計	19,167	35.4

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	39	25.8	29	93.3	990	63.5
マンション分譲	-	-	186	△31.4	6,645	155.8
(持分換算後)			(175.2)	(253.2)
土地売却他	-	-	-	-	38	29.0

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,990	18.6	2,453	△3.5

③流通セグメント
石油製品販売事業では、物価高騰に伴うガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、ハンズメッセの開催等、来店を促進する取組みを進めたことで客数が回復したことに加え、一人当たりの購入単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数増により営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は161億74百万円(前年同期比10億78百万円、7.1%増)となり、営業利益は2億15百万円(前年同期営業損失52百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	5,154	△2.5
生活用品販売事業	4,195	11.3
自動車販売事業	6,885	13.7
小計	16,235	7.4
内部取引の消去	△61	-
合計	16,174	7.1

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、インバウンド需要の拡大が続く中、客室単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、個人の集客強化もあり宿泊人員が増加したことに加え、消費単価も上昇したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、イベント会場等への出張販売や個人の集客強化にも取り組んだことなどにより営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、8月に猛暑が続いたことで涼を求める旅客が増加したこと、旅行事業では、団体旅行の回復に加え、会員募集旅行でツアー参加人数が増えたことなどによりそれぞれ営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は71億57百万円(前年同期比6億34百万円、9.7%増)、営業利益は4億7百万円(同1億39百万円、51.9%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	3,243	8.7
旅館事業	1,252	13.6
ドライブイン事業	425	5.3
索道事業(ロープウエイ)	397	21.5
ゴルフ場事業	234	0.5
旅行事業	1,035	14.4
自動車教習所事業	417	△0.3
その他	152	2.6
小計	7,158	9.7
内部取引の消去	△1	-
合計	7,157	9.7

(財政状態)
当中間連結会計期間末(令和6年9月30日現在)における財政状態は、資産は時価下落に伴う投資有価証券の減少等により1,783億87百万円(前連結会計年度末比29億6百万円減)となりました。負債は未払金等その他流動負債の減少等により1,165億42百万円(同54億19百万円減)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により618億44百万円(同25億13百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上等により61億83百万円の収入(前年同期比54億45百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、83億66百万円の支出(同51億79百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、11億34百万円の収入(同25億16百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、71億8百万円(前連結会計年度末比10億48百万円減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。