四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性の影響が懸念されるなか、企業収益や雇用所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油価格の上昇傾向や労働力不足が続きました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年2月策定の中期経営計画の最終年度にあたる本年度において、「御在所ロープウエイ」のリニューアルや「(仮称)三交イン京都八条口」の建設、「名古屋三交ビル」の建替、メガソーラー施設の建設などの投資計画を着実に実行するとともに、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。
特に、不動産セグメントにおける環境エネルギー事業及びレジャー・サービスセグメントにおけるビジネスホテル事業では、前年に稼働した施設の収益が寄与し、また、流通セグメントでは、新車販売台数の増加や原油価格高騰による販売単価の上昇により、増収となりました。一方、運輸セグメントでは、前年4月～5月に開催された「お伊勢さん菓子博2017」(以下「菓子博」という。)の反動や乗務員不足の影響、原油価格高騰による燃料費の増加により、減収減益となりました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、223億42百万円(前年同期比2億29百万円、1.0%増)となり、営業利益は14億79百万円(同2億37百万円、13.8%減)、経常利益は15億42百万円(同2億35百万円、13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9百万円(同1億93百万円、16.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前年に開催された菓子博の反動に伴う旅客人員の減により、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)及び一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、菓子博の反動や乗務員不足による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、自家用自動車管理収入の増加により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は68億23百万円(前年同期比1億88百万円、2.7%減)となり、営業利益は7億3百万円(同2億75百万円、28.2%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	2,893	△1.6
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	2,078	△6.7
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	345	△8.0
貨物自動車運送事業	47	△1.0
自動車整備事業	130	9.5
旅客運送受託事業	1,065	0.3
その他	733	3.0
小計	7,293	△2.5
内部取引の消去	△469	-
合計	6,823	△2.7

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0.0	91	0.0	91	0.0
期末在籍車両数	両	835	3.9	289	△12.7	228	△3.4
営業キロ	km	6,826	2.4	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	8,524	△3.2	4,601	△6.4	800	△5.8
旅客人員	千人	10,701	△4.5	637	△9.2	245	△9.3
旅客運送収入	百万円	2,825	△1.5	1,902	△6.6	345	△8.0
運送雑収	百万円	67	△4.9	175	△6.9	0	1.7

②不動産セグメント
分譲事業では、戸建分譲の販売件数は増加したものの、前年同期には事業用土地の販売収入があったため、営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年同期にはテナントの入れ替えに伴う雑収入があったため、営業収益は減少しました。建築事業では、注文住宅の竣工引渡し件数の減により、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、前年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数が伸び、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は57億66百万円(前年同期比15百万円、0.3%増)となり、営業利益は8億16百万円(同33百万円、3.9%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	1,514	△0.4
賃貸事業	2,045	△5.6
建築事業	447	△15.2
環境エネルギー事業	1,098	20.4
仲介事業	272	9.1
その他	471	△0.2
小計	5,851	0.0
内部取引の消去	△84	-
合計	5,766	0.3

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	23	155.6	6	100.0	386	110.1
マンション分譲	-	-	37	△9.8	1,112	△5.3
(持分換算後)			(36)	(5.9)
土地売却他	-	-	-	-	15	△90.4

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,636	4.7	4,918	12.1

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、原油価格高騰による販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売台数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は81億40百万円(前年同期比4億16百万円、5.4%増)となり、34百万円の営業損失(前年同四半期営業損失1億12百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	3,013	8.1
生活用品販売事業	2,513	△2.3
自動車販売事業	2,629	11.0
小計	8,155	5.5
内部取引の消去	△15	-
合計	8,140	5.4

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、前年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊人員の減により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、菓子博の反動はあったものの、団体向け企画商品の販売強化に努めた結果、バス立寄り台数が増加し、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、本年7月に実施のリニューアルに伴う運休により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は29億28百万円(前年同期比58百万円、2.0%増)となり、48百万円の営業損失(前年同四半期営業損失35百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	1,024	12.8
旅館事業	655	△7.0
ドライブイン事業	591	1.4
索道事業(ロープウエイ)	103	△10.9
ゴルフ場事業	116	△4.9
旅行事業	196	△3.7
自動車教習所事業	183	4.9
その他	57	△3.1
小計	2,929	1.9
内部取引の消去	△0	-
合計	2,928	2.0

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(平成30年6月30日現在)における財政状態は、資産は有形固定資産の増加等により1,586億72百万円(前連結会計年度末比28億84百万円増)となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,140億4百万円(同24億19百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により446億67百万円(同4億65百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。