四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、本年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、人々の動きが活発化し、経済活動においても持ち直しの動きが見られました。その一方で、ウクライナ情勢の緊迫化等により物価の上昇が続くなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、人流の回復に伴う需要の獲得に取り組むとともに安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努め、収益の向上・改善につなげました。また、名古屋市内における売却型賃貸マンションや「(仮称)第2名古屋三交ビル」の建設を進めるなど注力分野を中心に事業を推進しました。そのほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の一環として、スマートフォン用アプリ「三重交通グループアプリ」をリリースするなど、当社グループの施設やサービスをご利用いただく方々の利便性向上に取り組みました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、191億20百万円(前年同期比22億32百万円、13.2%増)となり、営業利益は9億94百万円(前年同四半期営業損失2億31百万円)、経常利益は12億17百万円(前年同期比10億52百万円、636.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億16百万円(前年同期比8億44百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、人流の活発化による利用者増、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、三重県伊勢市におけるパーク&バスライドの実施や学生団体輸送の回復が進んだことにより、営業収益はそれぞれ増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)においても、夜間利用や観光需要の持ち直しにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は54億72百万円(前年同期比8億76百万円、19.1%増)となり、営業利益は95百万円(前年同四半期営業損失3億8百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	2,483	8.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	1,397	169.7
旅客運送受託事業	1,190	2.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	179	47.5
貨物自動車運送事業	46	△1.1
自動車整備事業	101	△8.9
その他	583	△25.9
小計	5,982	18.6
内部取引の消去	△509	-
合計	5,472	19.1

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0.0	91	0.0	91	0.0
期末在籍車両数	両	809	△1.1	265	△0.7	132	1.5
営業キロ	km	6,917	△0.5	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	7,326	4.0	2,300	238.2	387	49.8
旅客人員	千人	9,671	3.5	455	64.1	109	43.5
旅客運送収入	百万円	2,391	8.0	1,048	149.1	176	48.7
運送雑収	百万円	91	17.6	349	259.0	3	0.3

②不動産セグメント
分譲事業では、戸建住宅の販売戸数減等により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、物件数が増えたことや稼働率の維持に努めたことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、資材不足による注文住宅の引渡し遅れやリフォームの工事単価が低下したことなどにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、大型取引があった前年同期からの反動により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は59億56百万円(前年同期比2百万円、0.0%減)となりましたが、賃貸事業の利益貢献等もあり、営業利益は14億32百万円(同2億23百万円、18.4%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	844	△11.0
賃貸事業	2,387	11.8
建築事業	419	△30.1
環境エネルギー事業	1,537	2.2
不動産管理事業	619	11.3
仲介事業	275	△9.9
その他	13	43.1
小計	6,096	0.6
内部取引の消去	△139	-
合計	5,956	△0.0

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	14	△17.6	4	△33.3	249	△19.0
マンション分譲	-	-	18	0.0	575	△7.9
(持分換算後)			(18.0)	(0.0)
土地売却他	-	-	-	-	20	22.5

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,125	3.9	3,336	△8.6

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰に伴うガソリン等販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、人流の回復による来店客の増加に加え、消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売台数は減少したものの販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は68億50百万円(前年同期比5億68百万円、9.0%増)となり、1億66百万円の営業損失(前年同四半期営業損失3億4百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	2,656	11.1
生活用品販売事業	1,447	3.8
自動車販売事業	2,754	10.1
小計	6,859	9.1
内部取引の消去	△8	-
合計	6,850	9.0

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業及び索道事業(ロープウエイ)では、行動制限の解除に加え、観光需要喚起策を活用した個人向け商品の販売等に取り組んだことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業では、コロナ下におけるゴルフ人気の高まりを受けた来場者の増加及び消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。旅行事業においても、県民割等の観光支援策による需要の底上げにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生入校者の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は22億62百万円(前年同期比8億65百万円、61.9%増)となり、3億86百万円の営業損失(前年同四半期営業損失8億37百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	929	56.5
旅館事業	344	96.0
ドライブイン事業	161	16.5
索道事業(ロープウエイ)	126	60.7
ゴルフ場事業	141	28.9
旅行事業	302	715.0
自動車教習所事業	191	△7.5
その他	66	15.4
小計	2,262	61.9
内部取引の消去	△0	-
合計	2,262	61.9

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(令和4年6月30日現在)における財政状態は、資産は、株価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,668億28百万円(前連結会計年度末比16億75百万円増)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,170億87百万円(同3億29百万円増)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により497億40百万円(同13億45百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。