四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題の動向等による海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、本年5月8日に令和元年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「三重交通グループ中期経営計画(2019-2022)」を策定し、当第1四半期においては、事業構造変革の取組みをさらに進めるとともに、改元やゴールデンウィーク10連休による消費需要を確実に取り込むなど積極的に事業を推進しました。
事業構造変革の取組みとして注力している分野では、本年4月に「大仏山メガソーラー発電所」の稼働を開始し、また、本年9月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」が竣工したほか、令和2年4月中の開業を目指している「名古屋三交ビル」の建替計画を順調に進めております。
当第1四半期につきましては、不動産セグメントでは、分譲事業におけるマンション販売戸数の増加や環境エネルギー事業での新規施設の稼働により大幅な増収増益となりました。また、運輸セグメントでは、乗合バス事業が改元や10連休の効果により好調に推移したため、増収増益となりました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、253億28百万円(前年同期比29億85百万円、13.4%増)となり、営業利益は20億92百万円(同6億12百万円、41.4%増)、経常利益は21億86百万円(同6億43百万円、41.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7百万円(同3億98百万円、39.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、改元や10連休の効果により伊勢地区や桑名地区における輸送が好調に推移し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、ゴールデンウィーク期間中におけるパーク&バスライドの実施や大型クルーズ客船の乗客輸送の受注などにより、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、本年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前年度に実施した営業所の統廃合による稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は69億80百万円(前年同期比1億57百万円、2.3%増)となり、営業利益は8億2百万円(同99百万円、14.1%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	3,048	3.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	2,066	2.2
旅客運送受託事業	1,175	10.4
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	215	△37.6
貨物自動車運送事業	48	2.7
自動車整備事業	132	1.2
その他	783	6.8
小計	7,470	2.4
内部取引の消去	△489	-
合計	6,980	2.3

(注) 1 当第1四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)に含めておりました一部の事業について、一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)へ区分を変更しております。前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0.0	91	0.0	91	0.0
期末在籍車両数	両	825	△1.2	288	△0.3	156	△31.6
営業キロ	km	6,753	△1.1	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	8,734	1.7	4,463	△1.7	475	△40.6
旅客人員	千人	11,077	3.0	596	2.2	142	△41.8
旅客運送収入	百万円	2,967	3.0	1,851	0.2	215	△37.6
運送雑収	百万円	80	19.8	215	22.4	0	△60.5

②不動産セグメント
分譲事業では、新築マンションの竣工引渡しなどによる販売戸数の増により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、前年に名古屋市港区内で取得した賃貸用土地の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の竣工引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年4月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規受託物件の受注等により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は83億69百万円(前年同期比26億2百万円、45.1%増)となり、営業利益は13億37百万円(同5億21百万円、63.8%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	3,328	119.8
賃貸事業	2,110	3.2
建築事業	946	111.6
環境エネルギー事業	1,312	19.5
不動産管理事業	484	5.4
仲介事業	262	△3.5
その他	9	△24.5
小計	8,455	44.5
内部取引の消去	△86	-
合計	8,369	45.1

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	21	△8.7	6	0.0	319	△17.5
マンション分譲	-	-	86	132.4	2,980	167.9
(持分換算後)			(78.5)	(118.1)
土地売却他	-	-	-	-	29	88.6

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,187	△27.4	4,522	△8.1

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、前年9月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車販売台数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は83億58百万円(前年同期比2億18百万円、2.7%増)となりましたが、石油製品販売事業における売上利益の減少もあり、46百万円の営業損失(前年同四半期営業損失34百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	2,870	△4.7
生活用品販売事業	2,630	4.7
自動車販売事業	2,862	8.9
小計	8,363	2.5
内部取引の消去	△4	-
合計	8,358	2.7

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、各ホテルが高稼働率・高単価を維持していることに加え、前年9月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊人員の減により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、売店売上の減により、営業収益は減少しました。索道事業(ロープウエイ)では、新名神高速道路「菰野IC」の供用開始によるアクセス向上に加え、ゴールデンウィークを中心に改元イベントや開通60周年イベントを実施するなど収益確保に努め、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は30億70百万円(前年同期比1億41百万円、4.8%増)となりましたが、本年9月にオープンを予定している「三交イン京都八条口」の開業準備費用の発生により、46百万円の営業損失(前年同四半期営業損失48百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	1,159	13.2
旅館事業	652	△0.5
ドライブイン事業	576	△2.5
索道事業(ロープウエイ)	130	26.8
ゴルフ場事業	126	8.5
旅行事業	163	△16.7
自動車教習所事業	193	5.2
その他	68	19.1
小計	3,071	4.8
内部取引の消去	△0	-
合計	3,070	4.8

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(令和元年6月30日現在)における財政状態は、資産はその他流動資産及び有形固定資産の増加等により1,685億83百万円(前連結会計年度末比78億13百万円増)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,192億95百万円(同73億76百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により492億88百万円(同4億36百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。