四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の解除後、段階的に経済活動の再開が見られたものの、再度の感染症拡大による不要不急の外出自粛やそれに伴う経済の停滞が懸念される等、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、更なる成長と安定収益基盤の強化に向け、賃貸事業や環境エネルギー事業等の注力分野を中心に事業を推進しました。具体的な取組みとしては、名駅エリアにおいて建替工事を進めていました「名古屋三交ビル」を本年4月に開業しました。また、令和3年1月に完成予定の「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」5施設のうち、4施設の工事が完了し本年8月より順次稼働を開始しました。さらに、新たに参入しました農業では、本年8月から太陽光利用型制御ハウスを用いた高糖度ミニトマトの生産を開始しました。
しかしながら、運輸、流通、レジャー・サービスセグメントの各事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、バス旅客、来店客、宿泊客及び施設利用客数が大幅に減少したことで、総じて厳しい状況となりました。
この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、375億69百万円(前年同期比155億86百万円、29.3%減)となり、営業損失は14億9百万円(前年同四半期営業利益41億6百万円)、経常損失は5億80百万円(前年同四半期経常利益41億40百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億97百万円(前年同四半期純利益27億21百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)及び一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、車両の抗菌加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、お客さま及び従業員の感染防止対策を徹底しながら、「新しい生活様式」に沿ったサービスの提供を行い収益確保に努めましたが、緊急事態宣言等に伴う不要不急の外出自粛、移動制限、大型イベントの中止等により需要が大幅に縮小し、営業収益はそれぞれ減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は82億63百万円(前年同期比52億29百万円、38.8%減)となり、15億88百万円の営業損失(前年同四半期営業利益11億81百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	4,215	△30.3
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	552	△85.1
旅客運送受託事業	2,319	△1.5
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	222	△49.2
貨物自動車運送事業	97	△3.7
自動車整備事業	232	△18.1
その他	1,439	△6.1
小計	9,079	△37.3
内部取引の消去	△816	-
合計	8,263	△38.8

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	819	△1.4	296	2.4	132	△14.3
営業キロ	km	6,744	△0.6	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	14,778	△13.9	708	△91.4	469	△52.2
旅客人員	千人	17,083	△20.8	405	△61.1	144	△48.5
旅客運送収入	百万円	4,078	△30.8	492	△85.2	218	△50.0
運送雑収	百万円	136	△11.1	60	△84.9	3	979.8

②不動産セグメント
分譲事業では、「プレイズ北千住」など首都圏でのマンション分譲は堅調に推移したものの、戸建分譲の販売戸数の減少等もあり、営業収益は前年同期並みとなりました。賃貸事業では、本年4月に開業した「名古屋三交ビル」の賃料が寄与したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、消費増税前の駆込み需要の反動により注文住宅の引渡し件数が大幅減となり、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、本年3月に運転を開始した「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」や、本年8月に一部運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は168億11百万円(前年同期比7億37百万円、4.2%減)となり、営業利益は26億71百万円(同65百万円、2.4%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	6,781	△0.7
賃貸事業	4,413	3.3
建築事業	1,457	△44.1
環境エネルギー事業	2,785	15.1
不動産管理事業	1,050	4.5
仲介事業	503	△11.2
その他	25	9.2
小計	17,016	△4.0
内部取引の消去	△205	-
合計	16,811	△4.2

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	35	△47.8	16	△36.0	675	△37.5
マンション分譲	-	-	146	△5.8	5,518	△3.2
(持分換算後)			(143.5)	(△1.1)
土地売却他	-	-	-	-	587	-

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	2,299	△6.9	4,123	△0.9

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛及び移動制限等により販売数量が減少したことに加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売価格の低下もあり、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言等による営業時間短縮、休業の実施及び消費マインドの低下により来店客数が減となり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、前年の排ガス規制強化前の駆込み需要の反動減等により新車の販売台数が減となり、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は125億2百万円(前年同期比61億23百万円、32.9%減)となり、3億89百万円の営業損失(前年同四半期営業利益68百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	4,016	△30.1
生活用品販売事業	2,915	△53.5
自動車販売事業	5,578	△15.7
小計	12,510	△32.9
内部取引の消去	△7	-
合計	12,502	△32.9

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業、ドライブイン事業、索道事業及び旅行事業では、緊急事態宣言等を受け、施設や店舗の休業を行ったことに加え、外出自粛や国内外の移動制限により、ビジネス、レジャー及びインバウンド需要が縮小し、営業収益は減少しました。また、新名神高速道路(新四日市JCT～亀山西JCT)の開通以来、来場者数が増加傾向にあったゴルフ場事業においても外出自粛等が影響し、営業収益は減少しました。自動車教習所事業では、学生の入校者数が堅調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は24億円(前年同期比38億74百万円、61.7%減)となり、21億75百万円の営業損失(前年同四半期営業利益37百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	693	△70.4
旅館事業	409	△72.0
ドライブイン事業	309	△70.3
索道事業(ロープウエイ)	200	△35.0
ゴルフ場事業	187	△18.6
旅行事業	7	△97.8
自動車教習所事業	431	4.7
その他	159	6.8
小計	2,400	△61.7
内部取引の消去	△0	-
合計	2,400	△61.7

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末(令和2年9月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の減少等により1,674億64百万円(前連結会計年度末比34億56百万円減)となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,188億86百万円(同15億46百万円減)となりました。純資産は利益剰余金の減少等により485億77百万円(同19億9百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、16億69百万円の収入(前年同期比32億70百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、76億83百万円の支出(同22億1百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、46億18百万円の収入(同23億90百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、29億70百万円(前連結会計年度末比13億95百万円減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。