四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進展する一方で、感染力の強い変異株により感染者が急増したことに伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続し、経済活動の制限が続くなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、三重県四日市市の既存商業施設の用地取得や名古屋市内において売却型賃貸マンション2物件の建設を進めるなど、注力分野を中心に事業を推進する一方で、設備投資の見直しや費用の削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、356億64百万円(前年同期比19億4百万円、5.1%減)となり、営業損失は2億12百万円(前年同四半期営業損失14億9百万円)、経常利益は4億46百万円(前年同四半期経常損失5億80百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億79百万円(前年同四半期純損失10億97百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、厳しい状況であるものの、前年同期に比較すると休校や休業要請等が緩和されたことにより輸送人員は回復し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、企業の従業員輸送や修学旅行等の学生団体の需要が回復しつつあることやオリンピック・パラリンピックの実施等により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)においても、ビジネス需要の回復に伴う輸送人員の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は86億13百万円(前年同期比3億50百万円、4.2%増)となり、8億77百万円の営業損失(前年同四半期営業損失15億88百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が1億75百万円増加しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	4,484	6.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	1,119	102.4
旅客運送受託事業	2,290	△1.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	250	12.5
貨物自動車運送事業	94	△2.7
自動車整備事業	216	△6.9
その他	1,033	△28.2
小計	9,489	4.5
内部取引の消去	△876	-
合計	8,613	4.2

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	812	△0.9	267	△9.8	127	△3.8
営業キロ	km	6,964	3.3	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	14,215	△3.8	1,378	94.6	537	14.5
旅客人員	千人	18,012	5.4	553	36.6	154	7.1
旅客運送収入	百万円	4,328	6.1	897	82.2	244	11.9
運送雑収	百万円	156	14.6	222	267.0	5	48.2

②不動産セグメント
分譲事業では、前年同期に新築マンション「プレイズ北千住」の販売収入の計上があった反動により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、「(仮称)第2名古屋三交ビル」の建設に伴う既存施設の閉鎖等があったものの、三重県四日市市の既存商業施設の用地を新たに取得したこと等により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の完工増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、令和2年8月より順次運転を開始した「津メガソーラー杜の街中勢バイパス発電所」の売電収入が期首より寄与したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱高が大幅に増え、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は129億98百万円(前年同期比38億12百万円、22.7%減)となり、営業利益は26億80百万円(同9百万円、0.3%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が2億4百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	2,278	△66.4
賃貸事業	4,753	7.7
建築事業	1,730	18.8
環境エネルギー事業	2,857	2.6
不動産管理事業	1,132	7.9
仲介事業	555	10.3
その他	24	△4.4
小計	13,333	△21.6
内部取引の消去	△334	-
合計	12,998	△22.7

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	52	48.6	18	12.5	970	43.8
マンション分譲	-	-	35.0	△76.0	1,280	△76.8
(持分換算後)			(35.0)	(△75.6)
土地売却他	-	-	-	-	26	△95.5

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	2,390	3.9	3,844	△6.7

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰によるガソリン等の販売価格上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズを展開する東急ハンズにおいて、店舗の休業等があった前年同期に比較し営業日数が増加したことやハンズメッセ等のイベントを開催したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数は増加したものの、単価の高い大型車の販売が減少したことにより、営業収益は微減となりました。
この結果、流通セグメントの営業収益は135億14百万円(前年同期比10億11百万円、8.1%増)となり、5億22百万円の営業損失(前年同四半期営業損失3億89百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が74百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	4,930	22.8
生活用品販売事業	3,047	4.5
自動車販売事業	5,557	△0.4
小計	13,534	8.2
内部取引の消去	△20	-
合計	13,514	8.1

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業、旅館事業では、施設の休業等により稼働が極めて低水準であった前年同期の反動に加え、コロナ下に対応した商品の販売やイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業、索道事業(ロープウエイ)では、移動自粛が続いたことや夏場の天候不順が影響し、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業においては、オープンコンペやレディースコンペ等、様々な顧客層へ向けてイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は29億94百万円(前年同期比5億93百万円、24.7%増)となり、15億28百万円の営業損失(前年同四半期営業損失21億75百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い、営業収益が15百万円減少しております。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	1,165	67.9
旅館事業	473	15.6
ドライブイン事業	293	△5.2
索道事業(ロープウエイ)	191	△4.7
ゴルフ場事業	206	9.6
旅行事業	114	-
自動車教習所事業	418	△3.0
その他	131	△17.4
小計	2,995	24.8
内部取引の消去	△1	-
合計	2,994	24.7

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末(令和3年9月30日現在)における財政状態は、資産は現預金の減少等により1,643億96百万円(前連結会計年度末比12億96百万円減)となりました。また、負債はその他の流動負債の減少等により1,171億46百万円(同7億95百万円減)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により472億49百万円(同5億1百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたが、減価償却費の計上等により4億78百万円の収入(前年同期比11億91百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、27億51百万円の支出(同49億31百万円支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、2億27百万円の収入(同43億90百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、35億56百万円(前連結会計年度末比20億45百万円減)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。