四半期報告書-第18期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、海外からの入国に対する水際対策の終了や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により、社会経済活動の正常化が進展しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇基調が継続していることによる個人消費への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年5月10日に発表した令和5年度を初年度とする4カ年の中期経営計画「三重交通グループ中期経営計画(2023-2026)」がスタートし、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、コロナ禍からの回復に伴い増加した需要の取込み及び各事業における収益基盤の拡充への取組みを進めました。
当第1四半期につきましては、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて、需要回復に伴うバスや宿泊施設等の利用者が増加し、不動産セグメントにおいては、マンション分譲の販売単価が上昇しました。
この結果、当社グループの営業収益は、219億51百万円(前年同期比28億30百万円、14.8%増)となり、営業利益は16億89百万円(同6億94百万円、69.9%増)、経常利益は18億71百万円(同6億53百万円、53.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億28百万円(同5億11百万円、55.8%増)となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更され、移動需要が高まったことや本年3月に実施した運賃改定の効果により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、会員募集や団体旅行の需要回復が進んだことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は57億71百万円(前年同期比2億99百万円、5.5%増)となり、営業利益は2億22百万円(同1億27百万円、133.7%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	2,609	5.1
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	1,565	12.0
旅客運送受託事業	1,203	1.1
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	188	4.6
貨物自動車運送事業	47	3.2
自動車整備事業	99	△1.6
その他	615	5.4
小計	6,329	5.8
内部取引の消去	△557	―
合計	5,771	5.5

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0.0	91	0.0	91	0.0
期末在籍車両数	両	808	△0.1	266	0.4	134	1.5
営業キロ	km	6,927	0.2	―	―	―	―
実働走行キロ	千km	7,332	0.1	2,742	19.2	398	2.7
旅客人員	千人	9,850	1.9	534	17.5	100	△8.0
旅客運送収入	百万円	2,528	5.7	1,210	15.5	184	4.5
運送雑収	百万円	80	△11.9	354	1.5	3	11.2

②不動産セグメント
分譲事業では、マンション分譲の販売戸数、単価がともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡し数増やリフォームの工事単価上昇により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、天候不順に伴う発電量の低下により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は75億51百万円(前年同期比15億94百万円、26.8%増)となりましたが、売上原価及び営業費用が増加し、営業利益は14億18百万円(同14百万円、1.0%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	2,317	174.3
賃貸事業	2,381	△0.2
建築事業	636	51.8
環境エネルギー事業	1,477	△3.9
不動産管理事業	647	4.5
仲介事業	222	△19.1
その他	8	△40.7
小計	7,691	26.2
内部取引の消去	△139	―
合計	7,551	26.8

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	14	0.0	6	50.0	269	7.9
マンション分譲	―	―	246	―	2,035	253.9
(持分換算後)			(35.4)	(96.7)
土地売却他	―	―	―	―	13	△34.4

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	831	△26.1	2,480	△25.7

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和4年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車の販売台数や車検台数の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は70億31百万円(前年同期比1億80百万円、2.6%増)となり、88百万円の営業損失(前年同四半期営業損失1億66百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	2,535	△4.6
生活用品販売事業	1,690	16.8
自動車販売事業	2,812	2.1
小計	7,037	2.6
内部取引の消去	△6	―
合計	7,031	2.6

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、政府の観光支援策が継続され、観光目的の宿泊が増えたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、地元食材を使用したバイキングプラン等で個人の集客に努めたほか、団体需要についても回復傾向が続いたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数増加に加え、様々な集客イベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、近隣企業等への営業やゴールデンウィーク等にイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ゴルフ場事業では、例年に比べ早い梅雨入りの影響等で来場者数減となったことにより、営業収益は減少しました。旅行事業では、観光支援策による個人需要の底上げに加え、団体需要の回復も進んだことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は31億33百万円(前年同期比8億70百万円、38.5%増)となり、営業利益は74百万円(前年同四半期営業損失3億86百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	1,447	55.8
旅館事業	461	34.2
ドライブイン事業	220	36.9
索道事業(ロープウエイ)	138	9.6
ゴルフ場事業	128	△9.2
旅行事業	481	58.9
自動車教習所事業	195	2.0
その他	61	△7.7
小計	3,134	38.5
内部取引の消去	△1	―
合計	3,133	38.5

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末(令和5年6月30日現在)における財政状態は、資産は、その他流動資産の増や株価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,715億86百万円(前連結会計年度末比36億84百万円増)となりました。また、負債は、借入金の増加等により1,168億36百万円(同17億12百万円増)となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により547億49百万円(同19億71百万円増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。