四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が懸念される中、原油価格の上昇や労働力不足、自然災害の影響が企業収益を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年2月策定の中期経営計画の最終年度である本年度において、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。平成30年7月に大規模リニューアルを実施した「御在所ロープウエイ」では、来場者数が大幅に増加するとともに、9月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で3店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店、また、ビジネスホテル事業の「三交イン」では、関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンするなど、収益力の強化・拡大に努めました。
運輸セグメントでは、乗務員不足や台風の影響、原油価格高騰による燃料費の増加等により、減収減益となりました。不動産セグメントでは、環境エネルギー事業の収益拡大により、増収増益となりました。流通セグメントでは、石油製品販売事業における原油価格高騰による販売単価の上昇により増収となりましたが、生活用品販売事業の新規出店に伴う一時費用の発生により、減益となりました。レジャー・サービスセグメントでは「三交イン」が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、745億42百万円(前年同期比13億7百万円、1.8%増)となり、営業利益は52億79百万円(同1億68百万円、3.3%増)、経常利益は52億56百万円(同46百万円、0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億80百万円(同1億6百万円、3.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新規路線の開設や三重県北部における通勤利用の好調などにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、乗務員不足や台風の影響などによる稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、事業縮小や乗務員不足に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、自家用自動車管理収入の増により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は200億64百万円(前年同期比3億61百万円、1.8%減)となり、人件費や燃料費の増加もあり、営業利益は15億95百万円(同6億18百万円、27.9%減)となりました。
業種別営業成績
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
②不動産セグメント
分譲事業では、マンション販売戸数の減により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、新規物件の稼働による収入増はあったものの、前年同期に発生したテナントの入替えに伴う一時的な収入の反動により、営業収益は前年同期並みとなりました。建築事業では、新築工事の引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数が伸び、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は215億11百万円(前年同期比1億40百万円、0.7%増)となり、営業利益は30億44百万円(同6億72百万円、28.3%増)となりました。
業種別営業成績
(注) 1. 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
3. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少しましたが、原油価格高騰による販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年9月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の出店による収入増はありましたが、既存店では売場面積の縮小などもあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売が好調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は276億12百万円(前年同期比10億32百万円、3.9%増)となりましたが、「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の開業に伴う費用計上により、営業利益は1億6百万円(同99百万円、48.3%減)となりました。
業種別営業成績
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、宿泊単価の上昇に加え、平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が寄与したほか、平成30年9月の「三交イン大阪淀屋橋」のオープンにより、営業収益は増加しました。旅館事業、ゴルフ場事業及び旅行事業では、上半期における地震や台風などの自然災害や記録的猛暑による出控えの影響により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、堅調なインバウンド需要により、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、平成30年7月に実施したリニューアル効果により、来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は96億72百万円(前年同期比5億43百万円、5.9%増)となり、営業利益は4億40百万円(同1億87百万円、73.9%増)となりました。
業種別営業成績
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産及び有形固定資産の増加等により1,651億27百万円(前連結会計年度末比93億39百万円増)となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,179億81百万円(同63億96百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により471億46百万円(同29億43百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が懸念される中、原油価格の上昇や労働力不足、自然災害の影響が企業収益を圧迫するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、平成28年2月策定の中期経営計画の最終年度である本年度において、計画達成に向け積極的に事業を推進しました。平成30年7月に大規模リニューアルを実施した「御在所ロープウエイ」では、来場者数が大幅に増加するとともに、9月には、生活用品販売事業において、名古屋市内で3店舗目となる「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」を出店、また、ビジネスホテル事業の「三交イン」では、関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンするなど、収益力の強化・拡大に努めました。
運輸セグメントでは、乗務員不足や台風の影響、原油価格高騰による燃料費の増加等により、減収減益となりました。不動産セグメントでは、環境エネルギー事業の収益拡大により、増収増益となりました。流通セグメントでは、石油製品販売事業における原油価格高騰による販売単価の上昇により増収となりましたが、生活用品販売事業の新規出店に伴う一時費用の発生により、減益となりました。レジャー・サービスセグメントでは「三交イン」が好調に推移したことなどにより、増収増益となりました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、745億42百万円(前年同期比13億7百万円、1.8%増)となり、営業利益は52億79百万円(同1億68百万円、3.3%増)、経常利益は52億56百万円(同46百万円、0.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億80百万円(同1億6百万円、3.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新規路線の開設や三重県北部における通勤利用の好調などにより、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、乗務員不足や台風の影響などによる稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、事業縮小や乗務員不足に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、自家用自動車管理収入の増により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は200億64百万円(前年同期比3億61百万円、1.8%減)となり、人件費や燃料費の増加もあり、営業利益は15億95百万円(同6億18百万円、27.9%減)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 8,693 | 0.3 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 5,941 | △3.7 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 936 | △18.8 |
| 貨物自動車運送事業 | 155 | 0.3 |
| 自動車整備事業 | 405 | 4.0 |
| 旅客運送受託事業 | 3,249 | 1.4 |
| その他 | 2,150 | 1.3 |
| 小計 | 21,532 | △1.5 |
| 内部取引の消去 | △1,468 | ― |
| 合計 | 20,064 | △1.8 |
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般貸切 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般乗用 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 275 | 0.0 | 275 | 0.0 | 275 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 793 | △2.1 | 322 | △3.6 | 203 | △15.4 |
| 営業キロ | km | 6,753 | 0.6 | ― | ― | ― | ― |
| 実働走行キロ | 千km | 25,704 | △2.8 | 13,060 | △4.6 | 2,104 | △19.7 |
| 旅客人員 | 千人 | 31,284 | △4.0 | 1,730 | △4.7 | 659 | △20.5 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 8,492 | 0.2 | 5,386 | △3.4 | 935 | △18.8 |
| 運送雑収 | 百万円 | 200 | 4.6 | 554 | △6.4 | 0 | 2.1 |
②不動産セグメント
分譲事業では、マンション販売戸数の減により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、新規物件の稼働による収入増はあったものの、前年同期に発生したテナントの入替えに伴う一時的な収入の反動により、営業収益は前年同期並みとなりました。建築事業では、新築工事の引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における取扱件数が伸び、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は215億11百万円(前年同期比1億40百万円、0.7%増)となり、営業利益は30億44百万円(同6億72百万円、28.3%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 分譲事業 | 6,756 | △12.2 |
| 賃貸事業 | 6,268 | 0.0 |
| 建築事業 | 3,471 | 11.4 |
| 環境エネルギー事業 | 2,837 | 23.9 |
| 仲介事業 | 972 | 12.4 |
| その他 | 1,460 | 2.8 |
| 小計 | 21,766 | 0.5 |
| 内部取引の消去 | △254 | ― |
| 合計 | 21,511 | 0.7 |
(注) 1. 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地 (ロット) | 前年同期比(%) | 建物 (戸) | 前年同期比(%) | 営業収益 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 戸建分譲 | 85 | 26.9 | 31 | △8.8 | 1,413 | 3.3 |
| マンション分譲 | ― | ― | 230 | 15.6 | 5,296 | △13.8 |
| (持分換算後) | (163.5) | (△11.1) | ||||
| 土地売却他 | ― | ― | ― | ― | 46 | △74.8 |
3. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 建築事業 | 5,273 | 15.9 | 5,592 | 15.7 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少しましたが、原油価格高騰による販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年9月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の出店による収入増はありましたが、既存店では売場面積の縮小などもあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売が好調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は276億12百万円(前年同期比10億32百万円、3.9%増)となりましたが、「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の開業に伴う費用計上により、営業利益は1億6百万円(同99百万円、48.3%減)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 石油製品販売事業 | 9,542 | 8.5 |
| 生活用品販売事業 | 8,909 | △3.4 |
| 自動車販売事業 | 9,186 | 6.9 |
| 小計 | 27,638 | 3.8 |
| 内部取引の消去 | △25 | ― |
| 合計 | 27,612 | 3.9 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、宿泊単価の上昇に加え、平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が寄与したほか、平成30年9月の「三交イン大阪淀屋橋」のオープンにより、営業収益は増加しました。旅館事業、ゴルフ場事業及び旅行事業では、上半期における地震や台風などの自然災害や記録的猛暑による出控えの影響により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、堅調なインバウンド需要により、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、平成30年7月に実施したリニューアル効果により、来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は96億72百万円(前年同期比5億43百万円、5.9%増)となり、営業利益は4億40百万円(同1億87百万円、73.9%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| ビジネスホテル事業 | 3,344 | 16.1 |
| 旅館事業 | 2,243 | △3.6 |
| ドライブイン事業 | 1,691 | 1.1 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 646 | 37.6 |
| ゴルフ場事業 | 319 | △8.2 |
| 旅行事業 | 609 | △4.3 |
| 自動車教習所事業 | 607 | 2.1 |
| その他 | 210 | 4.7 |
| 小計 | 9,673 | 5.9 |
| 内部取引の消去 | △1 | ― |
| 合計 | 9,672 | 5.9 |
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産及び有形固定資産の増加等により1,651億27百万円(前連結会計年度末比93億39百万円増)となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,179億81百万円(同63億96百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により471億46百万円(同29億43百万円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
