訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、相次ぐ自然災害に加え、不安定な海外情勢や原油価格の上昇などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、当期を最終年度とした3カ年の中期経営計画の目標達成に向け、成長分野への戦略的投資を着実に実行し、事業構造の転換と持続的成長のための収益基盤の強化・拡大に取り組むなど、積極的に事業を推進しました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は、1,062億44百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比18億8百万円、1.7%増)となり、営業利益は、71億39百万円(同8億94百万円、14.3%増)、経常利益は、70億49百万円(同6億17百万円、9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、45億51百万円(同3億78百万円、9.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前期に開催された「お伊勢さん菓子博2017」(以下「菓子博」という。)の反動減がありましたが、新規路線の開設や三重県北部における好調な通勤利用等により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、平成30年7月から8月にかけて、三重県を中心に開催された「全国高等学校総合体育大会」の輸送があったものの、菓子博の反動減に加え、団体旅行の減少や台風の影響等による稼働台数の減もあり、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、平成31年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バス運行の管理受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の不足が続く中、営業所の統廃合等、経営資源の集中による効率化に努めており、当期は保有車両の減少に伴う稼働台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は261億80百万円(前期比4億23百万円、1.6%減)となり、営業利益は軽油価格の上昇などもあり、14億19百万円(同4億8百万円、22.3%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	11,602	0.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	7,369	△3.4
旅客運送受託事業	4,370	2.2
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	1,170	△22.2
貨物自動車運送事業	203	1.2
自動車整備事業	551	3.9
その他	2,868	1.7
小計	28,135	△1.4
内部取引の消去	△1,955	―
合計	26,180	△1.6

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前期比 (%)
営業日数	日	365	0.0	365	0.0	365	0.0
期末在籍車両数	両	797	△0.7	320	△3.0	164	△29.9
営業キロ	km	6,708	△1.4	―	―	―	―
実働走行キロ	千km	34,117	△2.8	16,354	△4.0	2,626	△23.7
旅客人員	千人	41,517	△4.1	2,149	△4.6	817	△24.4
旅客運送収入	百万円	11,266	△0.0	6,673	△3.2	1,169	△22.3
運送雑収	百万円	335	16.9	695	△5.0	1	△0.8

(不動産セグメント)
分譲事業では、大型団地での戸建分譲や関西圏・中部圏でのマンション販売は好調に推移したものの、首都圏において販売の遅れがあり、営業収益は減少しました。賃貸事業では、名古屋市港区で新たに取得した賃貸土地の収益寄与があり、また、駐車場事業の拡大などにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅やリフォーム工事の受注増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成29年12月に運転を開始した「志摩市阿児立神メガソーラー発電所」の売電収益が期を通じて寄与したため、営業収益は増加しました。ビルやマンション等の管理を行う不動産管理事業では、新規物件の受注増により増収となりました。仲介事業では、三重県における取扱件数の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は357億68百万円(前期比1億20百万円、0.3%増)となり、営業利益は利益率の向上により、49億71百万円(同12億42百万円、33.3%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
分譲事業	14,359	△7.3
賃貸事業	8,396	1.0
建築事業	6,465	8.4
環境エネルギー事業	3,641	13.3
不動産管理事業	1,899	4.9
仲介事業	1,292	13.3
その他	63	△24.2
小計	36,119	0.3
内部取引の消去	△350	―
合計	35,768	0.3

(注) 1. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前期比 (%)	建物 (戸)	前期比 (%)	営業収益 (百万円)	前期比 (%)
戸建分譲	158	20.6	59	△6.3	2,658	6.7
マンション分譲	―	―	456	△1.3	11,637	△9.1
(持分換算後)			(350.7)	(△5.0)
土地売却他	―	―	―	―	62	△70.1

2. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前期比 (%)	受注残高 (百万円)	前期比 (%)
建築事業	6,909	10.9	4,262	15.0

(流通セグメント)
石油製品販売事業では、エコカーの普及等により販売数量は減少したものの、販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年9月の「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の新規出店はあったものの、既存店で売場面積の縮小等もあり、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、積極的に新車販売に努めるとともに、中古車フェアの開催などにより中古車販売台数も増加し、さらに車両整備や部品販売なども堅調に推移したことから、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は371億34百万円(前期比16億2百万円、4.5%増)となりましたが、東急ハンズ新店の開業に伴う一時的な費用発生により、営業利益は1億59百万円(同1億33百万円、45.6%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
石油製品販売事業	12,542	4.1
生活用品販売事業	11,832	△2.8
自動車販売事業	12,797	12.6
小計	37,172	4.4
内部取引の消去	△38	―
合計	37,134	4.5

(レジャー・サービスセグメント)
ビジネスホテル事業では、需要に応じた客室料金の設定に注力した結果、宿泊単価の上昇や高水準の客室稼働が続き、さらに平成29年12月にオープンした「三交イン名古屋新幹線口ANNEX」の収益が期を通じて寄与したほか、平成30年9月に関西初進出となる「三交イン大阪淀屋橋」をオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。なお、これにより「三交イン」は、大阪から東京までのいわゆるゴールデンルート上の展開が完了し、現在のホテル数は13ホテルとなりました。旅館事業では、度重なる自然災害の影響や下半期に実施したリニューアル工事による稼働客室の減少等により、営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、インバウンド関連の観光バスの立寄りが増加したことなどにより、営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、平成30年7月に実施したリニューアル効果により来場者数が好調に推移し、営業収益は増加しました。
そのほか各事業にわたり収益確保と費用削減に取り組んだ結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は129億20百万円(前期比6億93百万円、5.7%増)となり、営業利益は4億78百万円(同1億72百万円、56.5%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前期比(%)
ビジネスホテル事業	4,412	14.4
旅館事業	2,916	△4.4
ドライブイン事業	2,322	1.2
索道事業(ロープウエイ)	808	33.7
ゴルフ場事業	420	△1.0
旅行事業	833	△0.9
自動車教習所事業	908	3.3
その他	299	7.8
小計	12,922	5.7
内部取引の消去	△1	―
合計	12,920	5.7

(財政状態)
当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産は土地等の有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の増加等により1,607億70百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比49億83百万円増)となりました。負債は借入金の増加等により1,119億18百万円(同3億33百万円増)となりました。純資産は利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加等により488億52百万円(同46億49百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末残高は、25億13百万円(前期末比1億85百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等により92億61百万円の収入(前期比23億37百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、91億97百万円の支出(同6億96百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、2億49百万円の支出(同28億96百万円支出減)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業及び不動産業を中心としているため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示しておりません。
そのため、生産、受注及び販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連づけて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当期の経営成績の分析)
当社グループの当期の経営成績は、流通セグメントの自動車販売事業やレジャー・サービスセグメントのビジネスホテル事業が好調に推移した結果、営業収益は前期と比較して、18億8百万円、1.7%増の1,062億44百万円となりました。
また、営業利益は、不動産セグメントの環境エネルギー事業における利益拡大や、分譲事業における利益率の向上などにより、前期に比較して8億94百万円、14.3%増の71億39百万円、経常利益は前期に比較して6億17百万円、9.6%増の70億49百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比較して3億78百万円、9.1%増の45億51百万円となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
マンション販売を中心とした不動産セグメントの業績が営業収益を左右します。また、不動産や有価証券の資産価値の下落、運輸セグメントにおける燃料費の高騰、借入金利の上昇などが損益に重要な影響を与えます。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当期のキャッシュ・フローの状況については、分譲事業における翌期以降の販売へ向けて適正な在庫水準の維持に努め、営業活動により獲得した資金を主として設備投資の支払いに充当するとともに、さらに必要な資金を長期借入金の借入等により調達しております。
この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は25億13百万円で前期末に比較して1億85百万円、6.8%減少しています。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えています。
(注)「第2 事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。