四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことにより、経済活動の正常化が進みました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し不安定な国際情勢の中、物価の上昇基調が続くなど景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、幅広いニーズを取り込むため令和5年7月にビジネスホテル「三交イン伊勢市駅前」に隣接するビル内において、ワンランク上の優雅な空間を備えた「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」をオープンするなど、収益の確保に努めました。
当第2四半期につきましては、運輸セグメントや流通セグメント、レジャー・サービスセグメントにおいて、需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加に加え、不動産セグメントのマンション販売の増加等により、全てのセグメントにおいて増収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は、437億70百万円(前年同期比43億21百万円、11.0%増)となり、営業利益は34億86百万円(同15億58百万円、80.8%増)、経常利益は36億17百万円(同13億36百万円、58.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億4百万円(同10億19百万円、60.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行し移動需要が高まったことや令和5年3月に実施した運賃改定の効果により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、会員募集や団体旅行の需要回復が進んだことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は112億75百万円(前年同期比8億4百万円、7.7%増)となり、営業利益は2億3百万円(前年同四半期営業損失68百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	5,199	5.4
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	2,846	23.1
旅客運送受託事業	2,424	0.9
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	377	3.2
貨物自動車運送事業	98	3.4
自動車整備事業	226	7.8
その他	1,188	△1.3
小計	12,363	7.2
内部取引の消去	△1,087	―
合計	11,275	7.7

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	800	△0.7	269	1.5	134	1.5
営業キロ	km	6,927	0.1	―	―	―	―
実働走行キロ	千km	14,653	△0.9	5,075	30.4	793	1.1
旅客人員	千人	19,305	2.4	1,019	24.1	218	1.4
旅客運送収入	百万円	5,021	5.5	2,186	25.4	371	3.0
運送雑収	百万円	178	0.4	660	16.2	6	11.4

②不動産セグメント
分譲事業では、マンションの販売戸数増加と単価上昇により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、新たな物件の取得により、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡棟数が減となったことにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は141億58百万円(前年同期比11億7百万円、8.5%増)となり、営業利益は30億17百万円(同2億52百万円、9.1%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	3,233	46.8
賃貸事業	4,789	1.1
建築事業	1,434	△8.2
環境エネルギー事業	3,127	5.4
仲介事業	517	△10.6
不動産管理事業	1,321	5.0
その他	16	△39.6
小計	14,439	8.3
内部取引の消去	△281	―
合計	14,158	8.5

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	31	△42.6	15	0.0	605	△28.8
マンション分譲	―	―	271	577.5	2,598	96.1
(持分換算後)			(49.6)	(24.0)
土地売却他	―	―	―	―	29	4.9

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,679	△25.8	2,541	△24.1

③流通セグメント
石油製品販売事業では、液化ガスの販売量が減となったことにより、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和4年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車販売台数が増となったことなどにより、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は150億95百万円(前年同期比11億80百万円、8.5%増)となり、52百万円の営業損失(前年同四半期営業損失2億80百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	5,285	△0.8
生活用品販売事業	3,770	20.6
自動車販売事業	6,058	10.6
小計	15,114	8.5
内部取引の消去	△18	―
合計	15,095	8.5

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、観光支援策等で生じた需要を取り込み、稼働率・宿泊単価ともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、団体需要の緩やかな回復で館内消費が増となったことなどにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業及び索道事業(ロープウエイ)では、個人客を対象としたイベント等を実施し、集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業では、夏場の入場者数が伸び悩んだことなどにより、営業収益は減少しました。旅行事業では、観光支援策による個人需要を取り込んだことに加え団体需要の回復も進んだことにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、教習単価を見直したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は65億22百万円(前年同期比17億11百万円、35.6%増)となり、営業利益は2億68百万円(前年同四半期営業損失5億26百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	2,984	49.0
旅館事業	1,102	27.2
ドライブイン事業	404	29.3
索道事業(ロープウエイ)	327	19.0
ゴルフ場事業	233	△6.7
旅行事業	905	60.9
自動車教習所事業	418	5.6
その他	148	3.0
小計	6,524	35.6
内部取引の消去	△2	―
合計	6,522	35.6

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末(令和5年9月30日現在)における財政状態は、資産は、棚卸資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,737億19百万円(前連結会計年度末比58億17百万円増)となりました。また、負債は、借入金の増加等により1,176億61百万円(同25億37百万円増)となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により560億57百万円(同32億79百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上等により7億37百万円の収入(前年同期比33億19百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、31億86百万円の支出(同23億66百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、36億51百万円の収入(同18億83百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、86億75百万円(前連結会計年度末比12億1百万円増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。