四半期報告書-第17期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数の増加がみられたものの、行動制限は実施されず、個人消費に持直しの動きが見られました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替市場の不安定な動きなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループは、安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努めつつ、人流の回復に伴う需要の獲得への取組みを行い、収益の向上につなげました。また、名古屋市内における売却型賃貸マンションや「(仮称)第2名古屋三交ビル」の建設、近鉄四日市駅前におけるオフィスビルの建設計画への取組みなど、注力分野を中心に事業を推進しました。
そのほか、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環として、スマートフォン用アプリ「三重交通グループアプリ」をリリースし、当社グループ施設のPRやサービスをご利用いただく方々の利便性向上を図りました。また、ビジネスホテル事業では愛知県、三重県の店舗においてカーボンニュートラルな都市ガスを導入するなど、環境負荷低減の取組みも進めました。
この結果、当第2四半期における当社グループの営業収益は、394億49百万円(前年同期比37億84百万円、10.6%増)となり、営業利益は19億28百万円(前年同四半期営業損失2億12百万円)、経常利益は22億80百万円(前年同期比18億34百万円、410.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億84百万円(前年同期比14億5百万円、503.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、人流の回復に伴う利用者数の増により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、三重県伊勢市におけるパーク&バスライドの実施や学生団体輸送の回復により、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)においても、法人需要の回復や飲食店の時短営業の解除に伴う夜間利用、観光需要の持直し等により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は104億71百万円(前年同期比18億58百万円、21.6%増)となり、68百万円の営業損失(前年同四半期営業損失8億77百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	4,935	10.1
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	2,312	106.6
旅客運送受託事業	2,404	5.0
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	365	46.0
貨物自動車運送事業	95	0.7
自動車整備事業	210	△2.7
その他	1,204	16.5
小計	11,527	21.5
内部取引の消去	△1,055	-
合計	10,471	21.6

(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0.0	183	0.0	183	0.0
期末在籍車両数	両	806	△0.7	265	△0.7	132	3.9
営業キロ	km	6,917	△0.7	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	14,793	4.1	3,891	182.3	785	46.1
旅客人員	千人	18,857	4.7	821	48.3	215	39.4
旅客運送収入	百万円	4,757	9.9	1,743	94.4	360	47.0
運送雑収	百万円	178	13.7	568	155.9	5	1.7

②不動産セグメント
分譲事業では、戸建販売戸数の減により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、各施設における稼働率の維持に努めたものの、営業収益は微減となりました。建築事業では、リフォーム工事の収益は増加したものの、資材不足による注文住宅の引渡し遅れなどにより、営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、天候に恵まれ、発電量が堅調に推移したことにより、営業収益は増加しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受託により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数や取扱高の増により、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は130億51百万円(前年同期比52百万円、0.4%増)となり、営業利益は27億64百万円(同83百万円、3.1%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	2,203	△3.3
賃貸事業	4,735	△0.4
建築事業	1,562	△9.7
環境エネルギー事業	2,966	3.8
不動産管理事業	1,258	11.2
仲介事業	578	4.3
その他	27	10.5
小計	13,332	△0.0
内部取引の消去	△281	-
合計	13,051	0.4

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	54	3.8	15	△16.7	850	△12.4
マンション分譲	-	-	40	14.3	1,324	3.4
(持分換算後)			(40.0)	(14.3)
土地売却他	-	-	-	-	28	6.3

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	2,263	△5.3	3,349	△12.9

③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格高騰に伴うガソリン等販売価格の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、店舗数は減少したものの、ハンズメッセやハンズフェス等のイベントを実施し、集客に努めたことや消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車及び中古車の販売台数減により、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は139億15百万円(前年同期比4億1百万円、3.0%増)となり、2億80百万円の営業損失(前年同四半期営業損失5億22百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	5,327	8.0
生活用品販売事業	3,126	2.6
自動車販売事業	5,476	△1.5
小計	13,930	2.9
内部取引の消去	△15	-
合計	13,915	3.0

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、ビジネス・レジャー需要が堅調に推移したことに伴う宿泊者数の増や宿泊単価の上昇により、営業収益は増加しました。旅館事業では、修学旅行の受入れや県民割に対応したプランの販売により、営業収益は増加しました。ドライブイン事業及び索道事業(ロープウエイ)では、個人客を対象としたイベント等を実施し、集客に努めたことにより、営業収益は増加しました。また、ゴルフ場事業では、コロナ下におけるゴルフ人気の高まりを受けた来場者数の増加や消費単価の上昇により、営業収益は増加しました。旅行事業においても、県民割等の観光支援策による需要の底上げにより、営業収益は増加しました。自動車教習所事業では、学生入校者数の減等により、営業収益は減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は48億11百万円(前年同期比18億17百万円、60.7%増)となり、5億26百万円の営業損失(前年同四半期営業損失15億28百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	2,003	72.0
旅館事業	867	83.1
ドライブイン事業	312	6.5
索道事業(ロープウエイ)	274	43.7
ゴルフ場事業	249	21.3
旅行事業	562	389.8
自動車教習所事業	396	△5.4
その他	144	9.3
小計	4,811	60.6
内部取引の消去	△0	-
合計	4,811	60.7

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末(令和4年9月30日現在)における財政状態は、資産は棚卸資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,718億39百万円(前連結会計年度末比66億86百万円増)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,207億27百万円(同39億69百万円増)となりました。純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により511億12百万円(同27億17百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により25億81百万円の支出(前年同期比30億60百万円収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、8億20百万円の支出(同19億30百万円支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、55億34百万円の収入(同53億6百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、74億55百万円(前連結会計年度末比21億31百万円増)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。