四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、日韓関係の悪化等の不安定な海外情勢に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下や台風等の自然災害の影響も重なり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、令和元年度を初年度とする中期経営計画に基づき、環境エネルギー事業・ビジネスホテル事業・賃貸事業などの注力分野を拡大することにより、安定した収益基盤の強化に努めております。環境エネルギー事業においては、平成31年4月に伊勢市において「大仏山メガソーラー発電所」の運転を開始したほか、令和2年3月稼働予定の「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」の建設を着実に推進しております。また、ビジネスホテル事業・賃貸事業においては、令和元年9月に14ホテル目となるビジネスホテル「三交イン京都八条口」をオープンしました。さらに、ワンランク上のブランドの「三交インGrande名古屋」が入居する予定の「名古屋三交ビル」は、令和2年4月24日の開業を予定しております。
当第3四半期においては、秋の繁忙期における大型台風の影響や消費増税後の反動減が一部であったものの、各セグメントにおいて積極的な事業展開を行いました。
運輸セグメントでは、改元等に伴う旅客輸送の増加や平成31年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、前年同期に比べ増収増益となりました。また、不動産セグメントでは、分譲事業におけるマンション販売収益の増加や環境エネルギー事業における新規施設の稼働により、増収増益となりました。流通セグメントでは、石油製品販売事業における販売数量の減少及び販売単価の低下により、減収減益となりました。レジャー・サービスセグメントでは、ビジネスホテル事業における新規ホテルの収益が寄与したものの、「三交イン名古屋新幹線口」のリニューアル工事に伴う休館等の影響もあり、セグメント全体では増収減益となりました。
この結果、当第3四半期における当社グループの営業収益は、758億84百万円(前年同期比13億41百万円、1.8%増)となり、営業利益は56億73百万円(同3億93百万円、7.5%増)、経常利益は56億91百万円(同4億35百万円、8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億78百万円(同2億97百万円、8.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、改元に伴う伊勢神宮への観光旅客輸送やナガシマリゾートを発着する路線が好調に推移したことに加え、新規契約輸送の獲得により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、秋の行楽シーズンにおいて稼働率向上に努めた結果、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、平成31年2月から新たに名古屋市交通局港明営業所の市バスの運行受託を開始したことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、前年度に実施した営業所の統廃合による車両数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は204億50百万円(前年同期比3億86百万円、1.9%増)となり、営業利益は19億24百万円(同3億29百万円、20.7%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)	9,011	1.7
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)	5,821	0.8
旅客運送受託事業	3,538	8.9
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)	666	△28.8
貨物自動車運送事業	156	0.6
自動車整備事業	416	2.8
その他	2,320	7.9
小計	21,932	1.9
内部取引の消去	△1,481	-
合計	20,450	1.9

(注) 1 第1四半期連結会計期間より、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)に含めておりました一部の事
業について、一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)へ区分を変更しております。前年同期比較につ
いては、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
2 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	275	0.0	275	0.0	275	0.0
期末在籍車両数	両	829	0.2	292	1.4	142	△30.0
営業キロ	km	6,779	0.4	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	25,572	△1.3	12,769	△0.7	1,483	△29.5
旅客人員	千人	32,090	2.1	1,562	△0.6	415	△37.0
旅客運送収入	百万円	8,783	1.4	5,195	△0.5	660	△29.4
運送雑収	百万円	228	13.6	626	13.0	6	729.1

②不動産セグメント
分譲事業では、関西圏・中部圏の都心部におけるマンションの引渡しなどによる販売収益の増加により、営業収益は増加しました。賃貸事業では、既存施設の稼働率向上に努めるとともに、新規取得物件の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡し件数の増により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、平成31年4月に運転を開始した「大仏山メガソーラー発電所」の売電収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。不動産管理事業では、新規物件の受注増により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は231億6百万円(前年同期比15億95百万円、7.4%増)となり、営業利益は32億65百万円(同2億21百万円、7.3%増)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	7,482	10.7
賃貸事業	6,465	3.1
建築事業	3,820	10.1
環境エネルギー事業	3,226	13.7
不動産管理事業	1,509	6.1
仲介事業	826	△15.0
その他	45	21.5
小計	23,374	7.4
内部取引の消去	△268	-
合計	23,106	7.4

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第3四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	営業収益 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	89	4.7	27	△12.9	1,374	△2.8
マンション分譲	-	-	165	△28.3	6,048	14.2
(持分換算後)			(155.1)	(△5.1)
土地売却他	-	-	-	-	58	26.8

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	3,756	△28.8	4,256	△23.9

③流通セグメント
石油製品販売事業では、エコカーの普及等による販売数量の減に加え、原油価格下落に伴うガソリン等販売単価の低下により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、平成30年9月に新規出店した「東急ハンズ名古屋モゾ ワンダーシティ店」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、排ガス規制強化や消費増税前の駆け込み需要を効果的に取り込んだことによる新車及び中古車の販売台数の増に加え、整備部門の収益増により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は271億10百万円(前年同期比5億2百万円、1.8%減)となり、営業利益は96百万円(同10百万円、9.5%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	8,619	△9.7
生活用品販売事業	9,085	2.0
自動車販売事業	9,423	2.6
小計	27,128	△1.8
内部取引の消去	△17	-
合計	27,110	△1.8

④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、平成30年9月にオープンした「三交イン大阪淀屋橋」及び令和元年9月にオープンした「三交イン京都八条口」の収益が寄与したことや宿泊単価の向上に努めたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、繁忙期における台風の影響等による宿泊者数の減により、営業収益は減少しました。索道事業(ロープウエイ)では、台風等の天候不順による乗車人員の減により、営業収益は減少しました。一方、平成31年3月に新名神高速道路(新四日市JCT～亀山西JCT)が開通し、新たに開設された「菰野IC」に隣接するゴルフ場事業の㈱三重カンツリークラブで来場者数が増加したほか、自動車教習所事業も高齢者講習の受入れ拡大により堅調に推移し、それぞれ営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は96億92百万円(前年同期比20百万円、0.2%増)となりましたが、「三交イン名古屋新幹線口」のリニューアル工事に伴う休館等の影響もあり、営業利益は3億10百万円(同1億30百万円、29.5%減)となりました。
業種別営業成績

区分	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
ビジネスホテル事業	3,532	5.6
旅館事業	2,228	△0.7
ドライブイン事業	1,637	△3.2
索道事業(ロープウエイ)	567	△12.3
ゴルフ場事業	364	14.0
旅行事業	494	△18.8
自動車教習所事業	637	4.9
その他	232	10.1
小計	9,693	0.2
内部取引の消去	△1	-
合計	9,692	0.2

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末(令和元年12月31日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産及び有形固定資産の増加等により1,713億29百万円(前連結会計年度末比105億58百万円増)となりました。また、負債は借入金の増加等により1,191億76百万円(同72億57百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により521億52百万円(同33億円増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。