- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (千円) | 49,925,959 | 110,260,994 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 5,217,604 | 8,863,987 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/17 13:56- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/17 13:56- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/17 13:56- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
- 人材戦略に関する基本方針等】
当社及び当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスを展開する地域密着型の総合生活産業グループとして、地域社会の持続可能性を支えるためには、人財こそ最大の経営資本であると考え、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としています。また、基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、多様な働き方を尊重し、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。2026/06/17 13:56 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2026/06/17 13:56 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:56 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/17 13:56- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/17 13:56 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産 | 417 | (798) |
| 流通 | 464 | (239) |
| レジャー・サービス | 515 | (307) |
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
| 経営計画目標値 | | | |
| 財務指標 | 計画最終年度変更後 ※2 | | (参考)計画最終年度変更前 ※1 |
| 成長性 | 営業収益 | 112,000百万円 | | 110,000百万円 |
| 営業利益 | 9,200百万円 | | 8,800百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,000百万円 | | 5,900百万円 |
| 効率性 | ROE(自己資本純利益率) | 9.0%程度 | | 9.0%程度 |
| (注)※1 2025年5月8日に当初公表した営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※2 2026年5月13日に実績と今後の見通しを勘案し、営業収益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※3 有利子負債=有利子負債-現金及び預金 ※4 EBITDA=営業利益+減価償却費 |
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントではトラックの新車販売拡大に取り組みました。また、不動産セグメントでは2025年8月に三重県内における新たな旗艦ビルとして「四日市三交ビル」を開業したことに加え、その隣接地で「四日市三交ビルANNEX」の開発に着手するなど、安定した収益基盤の拡大を図りました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,102億60百万円(前連結会計年度(以下、「前期」という。)比64億11百万円、6.2%増)となり、営業利益は、97億56百万円(同13億40百万円、15.9%増)、経常利益は、96億74百万円(同11億59百万円、13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億50百万円(同1億91百万円、3.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:56- #13 設備投資等の概要
当社グループは、顧客サービスの向上及び事業基盤の強化を目的に総額5,170百万円の設備投資を実施しました。
運輸セグメントにおいては、乗合バス車両29両、貸切バス車両11両の新造等を実施しました。不動産セグメントにおいては、賃貸施設の建設等を実施しました。また、流通及びレジャー・サービスセグメントにおいては、施設・設備の改修等を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/06/17 13:56- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
