3232 三重交通グループ HD

3232
2026/07/14
時価
582億円
PER 予
9.1倍
2010年以降
赤字-25.91倍
(2010-2026年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.63-1.65倍
(2010-2026年)
配当 予
3.68%
ROE 予
8.55%
ROA 予
3.13%
資料
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三重交通グループ HD(3232)の営業収益 - 運輸の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年3月31日
261億8071万
2020年3月31日 -0.94%
259億3584万
2021年3月31日 -28.15%
186億3496万
2022年3月31日 +5.75%
197億665万
2023年3月31日 +14.01%
224億6799万
2024年3月31日 +5.18%
236億3106万
2025年3月31日 +2.59%
242億4214万
2026年3月31日 +9.49%
265億4289万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
営業収益(千円)49,925,959110,260,994
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)5,217,6048,863,987
2026/06/17 13:56
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(2) 気候関連課題への対応
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに基づき、当社グループのシンボリックな事業であり、Scope1・2(CO2)の排出量が最も多い運輸セグメントを対象に、中長期の視点で気候関連のリスク・機会を特定し、事業への影響を評価いたしました。また、複数の気候関連シナリオを用いて財務的な影響を分析し、今後の戦略と対応策の検討を行っております。
最新の取組みにつきましては、当社グループのホームページ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信しております。
2026/06/17 13:56
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
運輸」は、バス・タクシーによる旅客の運送を行っております。「不動産」は、不動産分譲・賃貸・仲介・管理業、建築工事請負業及び環境エネルギー事業を行っております。「流通」は、石油製品・生活用品及びトラック・バス車両等の販売を行っております。「レジャー・サービス」は、ビジネスホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場の運営、旅行の斡旋、自動車教習所・造園土木・介護事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/17 13:56
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
2026/06/17 13:56
#5 事業等のリスク
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて、主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。大規模な地震、津波、風水害等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、国内外において自然災害等が発生し、国内有数の観光地である伊勢志摩地域への観光客数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、事業の速やかな復旧及び継続のためのバックアップを行っております。
2026/06/17 13:56
#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社及び当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスを展開する地域密着型の総合生活産業グループとして、地域社会の持続可能性を支えるためには、人財こそ最大の経営資本であると考え、「経営方針・事業戦略を理解し、環境変化に適応し得る人材育成」を重点課題と位置づけ、人材育成諸施策を計画的に推進することにより、人的資源の充実、企業体質の強化を図ることを方針としています。また、基本的人権と多様性を尊重し、従業員の健康・安全を成長の基盤と考え、労働環境の向上に努めるとともに、多様な働き方を尊重し、従業員の能力開発に積極的に取り組んでいます。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、経営環境や社会変化を踏まえながら継続的に見直しを行い、従業員の働きがいと企業価値向上の両立を目指し決定しております。2026/06/17 13:56
#7 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法2026/06/17 13:56
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主に、運輸業及び不動産業における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2026/06/17 13:56
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 13:56
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、純粋持株会社として、各子会社の株式を保有し、報告セグメントごとに経営方針の発信、事業計画の意思決定を行うとともに、業績の評価を行っております。
したがって、当社は商品・サービス別を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸」、「不動産」、「流通」、「レジャー・サービス」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/17 13:56
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2026/06/17 13:56
#12 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
運輸1,676(1,066)
不動産417(798)
(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/17 13:56
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
経営計画目標値
財務指標計画最終年度変更後 ※2(参考)計画最終年度変更前 ※1
成長性営業収益112,000百万円110,000百万円
営業利益9,200百万円8,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円5,900百万円
効率性ROE(自己資本純利益率)9.0%程度9.0%程度
(注)※1 2025年5月8日に当初公表した営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※2 2026年5月13日に実績と今後の見通しを勘案し、営業収益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※3 有利子負債=有利子負債-現金及び預金 ※4 EBITDA=営業利益+減価償却費
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
2026/06/17 13:56
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントではトラックの新車販売拡大に取り組みました。また、不動産セグメントでは2025年8月に三重県内における新たな旗艦ビルとして「四日市三交ビル」を開業したことに加え、その隣接地で「四日市三交ビルANNEX」の開発に着手するなど、安定した収益基盤の拡大を図りました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,102億60百万円(前連結会計年度(以下、「前期」という。)比64億11百万円、6.2%増)となり、営業利益は、97億56百万円(同13億40百万円、15.9%増)、経常利益は、96億74百万円(同11億59百万円、13.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、62億50百万円(同1億91百万円、3.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/17 13:56
#15 運輸営業費に関する注記(連結)
運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
千円千円
人件費17,805,72419,023,727
(うち賞与引当金繰入額)(960,444)(1,153,540)
(うち退職給付費用)(77,488)(134,588)
2026/06/17 13:56
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/17 13:56

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