有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
運輸	1,676	(1,066)
不動産	417	(798)
流通	464	(239)
レジャー・サービス	515	(307)
合計	3,072	(2,410)

(注) 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
69	(6)	37.8	13.3	6,265	8.3

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 当社の従業員数は、運輸セグメントの従業員数に含まれております。
3 当社の従業員は、三重交通㈱及び三交不動産㈱からの出向者並びに出向兼務者であり、平均勤続年数は各社における勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
三重交通株式会社
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
1,098	(752)	46.3	16.5	5,510	6.5

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
三交不動産株式会社
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率(%)
333	(64)	43.5	18.2	6,650	2.2

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社及び連結子会社において、労使間に特記すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 連結子会社

会社名	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
三重交通㈱	10.6	66.6	69.5	71.7	67.7
名阪近鉄バス㈱	10.7	75.0	60.8	85.8	67.0
三交不動産㈱	8.3	110.0	55.6	62.5	42.7
三重交通コミュニティ㈱	30.0	-	64.6	84.6	78.9
㈱三交クリエイティブ・ライフ	20.0	50.0	63.0	72.6	69.9
三重いすゞ自動車㈱	11.8	-	80.7	74.3	74.8
㈱三交イン	23.7	100.0	73.7	84.2	50.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の育児休業取得率の「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4 提出会社及び連結子会社のうち、女性活躍推進法等の公表義務の対象となる会社について記載しております。
5 労働者の男女の賃金差異について、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
イ 連結会社

管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
12.9	100.0	53.4	72.6	51.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。