有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、4カ年の中期経営計画(2023-2026)に定めた6つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。
基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。
(基本方針)
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ DXの推進
□ 財務体質の改善
(重点施策)
各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理等を徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備等により人員確保に努め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス事業では、クレジットカード等のタッチ決済の導入エリアを拡大することにより、お客さまが利用しやすい環境を整備するとともに、自動運転バスやオンデマンド交通等の新たな輸送サービスの研究を進めます。また、電動車の導入による環境負荷低減にも取り組みます。
貸切バス事業では、お木曳などの式年遷宮関連行事や愛知県を中心に開催されるアジア競技大会等のイベント関連需要の取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置や配車体制の強化により運営効率の向上を目指します。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により安定した収益確保に取り組むほか、用地や市場ニーズの情報収集を強化し、高付加価値商品の開発に努めます。
分譲事業では、市場ニーズを踏まえた高付加価値の商品開発に取り組むほか、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により収益の安定化を図ります。
賃貸事業では、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビルANNEX」について、2028年春の開業を目指すとともに、新規開発や施設のリニューアルにより収益向上を図ります。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、再生可能エネルギーの可能性について研究を進めます。
不動産管理事業では、人員確保や教育に注力し、品質の高いサービスの提供に努めることに加え、新規受注に取り組むことで収益拡大を図ります。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、販売力の強化や管理の効率化により、各店舗の競争力向上を図ります。
石油製品販売事業では、エリアに応じた店舗戦略により、収益の向上を図るとともに、メンテナンスやコーティング等のカーライフに係わる総合サービスの提供により収益力強化に取り組みます。
生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、「ハンズ名古屋店」を閉店する一方で、既存店舗での収益性向上を図りつつ、新店舗の開発にも努めます。
自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンスや保険等も含めた、車の生涯を通じた「サイクル・ビジネス」を強化し、収益拡大を図ります。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品やサービスの開発を推進するとともに、積極的な情報発信を行うことで認知度の向上につなげ、収益拡大を図ってまいります。
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進めることにより収益の拡大を図るとともに、既存ホテルの計画的な修繕等により競争力の維持向上に努めます。
旅館事業では、お客さまのニーズに沿った高付加価値プランの拡充に努め顧客満足度の向上を図ります。
索道(ロープウエイ)事業では、インバウンド需要の積極的な取込みに努めるとともに、SNS等を通じ個人の集客強化を図ります。
ゴルフ場事業では、幅広い顧客層に向けた各種イベントの開催や施設改修、プレイ環境の改善による顧客満足度の向上に取り組み、集客を図ります。
(グループ全社)
当社グループにおいては、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい労働環境の整備やDX推進に向けた取組みを進めてまいります。
今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した事業活動により課題解決への取組みを進めることでSDGs(持続可能な開発目標)を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
当社は、2023年5月に「三重交通グループ中期経営計画(2023-2026)」(以下、「本計画」という。)を発表し、目標達成に取り組み、需要の取込みに努めたことにより各セグメントの業績は、計画3年目までの期間において堅調に推移しました。
今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる2026年度の一部目標数値を、2026年5月に変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、ポストコロナにおける新たな生活様式の定着に伴う需要の変化に加え、物価上昇による費用の増加や慢性的な人手不足など、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、4カ年の中期経営計画(2023-2026)に定めた6つの基本方針のもと事業を展開し、地域社会の発展に貢献するとともに持続的な成長・発展を実現してまいります。
基本方針及び具体的な重点施策への取組みについては以下のとおりであります。
(基本方針)
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ サステナビリティへの取組み
□ DXの推進
□ 財務体質の改善
(重点施策)
| 重点施策 | 主な取組み |
| 運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大 | ・路線バス・貸切バスの運賃改定 ・F1日本グランプリや伊勢神宮参拝、花火大会等のイベント関連輸送 ・自治体等が実施した自動運転及びライドシェアの実証実験への参画 |
| 成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充 | ・賃貸施設「第2名古屋三交ビル」、「名駅三交ビル」及び「四日市三交ビル」 等の建設と開業 ・賃貸施設「四日市三交ビルANNEX」の建設 ・賃貸施設等の取得及び開発 ・売却型賃貸マンションの計画的な開発及び売却 |
| 流通、レジャー・サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上 | ・ガソリンスタンドのセルフ化 ・生活用品販売事業における収益性向上 ・「(仮称)三交インGrande熊本」、「(仮称)三交インGrande四日市」建設に着工 ・新規ホテルの開発と検討 |
| グループの経営資源を活用した地域との共生 | ・ロープウエイをはじめとするグループ施設へのインバウンド誘客 ・旅館業における地域食材を使用した食事の提供 |
| ESG課題の解決によるSDGsの達成 | ・グループ各社における「健康経営優良法人2026」認定取得 ・グループの水使用量及び産業廃棄物排出量の開示 |
| DX実現に向けたデジタル化の推進 | ・路線バスのクレジットカード等のタッチ決済サービス導入エリア拡大 ・路線バスの運行情報をリアルタイムで提供 ・タクシー配車アプリ「GO」の導入 |
各セグメントにおける対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、最優先課題とする安全確保に向けた教育や健康管理等を徹底するとともに、待遇改善や採用活動強化、労働環境の整備等により人員確保に努め、お客さまが引き続き安心してご利用いただけるよう取り組みます。
乗合バス事業では、クレジットカード等のタッチ決済の導入エリアを拡大することにより、お客さまが利用しやすい環境を整備するとともに、自動運転バスやオンデマンド交通等の新たな輸送サービスの研究を進めます。また、電動車の導入による環境負荷低減にも取り組みます。
貸切バス事業では、お木曳などの式年遷宮関連行事や愛知県を中心に開催されるアジア競技大会等のイベント関連需要の取込みに努めるとともに、柔軟な車両配置や配車体制の強化により運営効率の向上を目指します。
旅客運送受託事業では、引き続き安全な運行を徹底し、安定した収益確保に努めます。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、計画的な仕入や投資により安定した収益確保に取り組むほか、用地や市場ニーズの情報収集を強化し、高付加価値商品の開発に努めます。
分譲事業では、市場ニーズを踏まえた高付加価値の商品開発に取り組むほか、資産回転型ビジネスである売却型賃貸マンションの計画的な開発・販売により収益の安定化を図ります。
賃貸事業では、三交インがキーテナントとなる「四日市三交ビルANNEX」について、2028年春の開業を目指すとともに、新規開発や施設のリニューアルにより収益向上を図ります。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の運営効率維持に努めるほか、再生可能エネルギーの可能性について研究を進めます。
不動産管理事業では、人員確保や教育に注力し、品質の高いサービスの提供に努めることに加え、新規受注に取り組むことで収益拡大を図ります。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、販売力の強化や管理の効率化により、各店舗の競争力向上を図ります。
石油製品販売事業では、エリアに応じた店舗戦略により、収益の向上を図るとともに、メンテナンスやコーティング等のカーライフに係わる総合サービスの提供により収益力強化に取り組みます。
生活用品販売事業では、フランチャイズ展開するハンズにおいて、「ハンズ名古屋店」を閉店する一方で、既存店舗での収益性向上を図りつつ、新店舗の開発にも努めます。
自動車販売事業では、新車及び中古車の販売拡大に注力するとともに、メンテナンスや保険等も含めた、車の生涯を通じた「サイクル・ビジネス」を強化し、収益拡大を図ります。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、需要にマッチした商品やサービスの開発を推進するとともに、積極的な情報発信を行うことで認知度の向上につなげ、収益拡大を図ってまいります。
ビジネスホテル事業では、新規ホテルの開発を進めることにより収益の拡大を図るとともに、既存ホテルの計画的な修繕等により競争力の維持向上に努めます。
旅館事業では、お客さまのニーズに沿った高付加価値プランの拡充に努め顧客満足度の向上を図ります。
索道(ロープウエイ)事業では、インバウンド需要の積極的な取込みに努めるとともに、SNS等を通じ個人の集客強化を図ります。
ゴルフ場事業では、幅広い顧客層に向けた各種イベントの開催や施設改修、プレイ環境の改善による顧客満足度の向上に取り組み、集客を図ります。
(グループ全社)
当社グループにおいては、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」を最重要方針とし、事業を推進していくとともに、働きやすい労働環境の整備やDX推進に向けた取組みを進めてまいります。
今後も当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先等あらゆるステークホルダーから信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。財務面では、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により、有利子負債の抑制、財務体質の強化に努めます。
また、「グループサステナビリティ基本方針」に基づき、ESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した事業活動により課題解決への取組みを進めることでSDGs(持続可能な開発目標)を達成し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
当社は、2023年5月に「三重交通グループ中期経営計画(2023-2026)」(以下、「本計画」という。)を発表し、目標達成に取り組み、需要の取込みに努めたことにより各セグメントの業績は、計画3年目までの期間において堅調に推移しました。
今後の事業環境の見通し及び足元の業績動向を踏まえ、本計画最終年度となる2026年度の一部目標数値を、2026年5月に変更しております。なお、経営計画目標値以外の経営方針や施策等については、本計画に記載の内容から変更ありません。
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
| 経営計画目標値 | ||||
| 財務指標 | 計画最終年度 変更後 ※2 | (参考) 計画最終年度 変更前 ※1 | ||
| 成長性 | 営業収益 | 112,000百万円 | 110,000百万円 | |
| 営業利益 | 9,200百万円 | 8,800百万円 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,000百万円 | 5,900百万円 | ||
| 健全性 | 自己資本比率 | 35%程度 | 35%程度 | |
| 有利子負債※3/EBITDA※4 倍率 | 6倍以下 | 6倍以下 | ||
| 効率性 | ROE(自己資本純利益率) | 9.0%程度 | 9.0%程度 | |
| (注)※1 2025年5月8日に当初公表した営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正 ※2 2026年5月13日に実績と今後の見通しを勘案し、営業収益、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純 利益の目標値を上方修正 ※3 有利子負債=有利子負債-現金及び預金 ※4 EBITDA=営業利益+減価償却費 | ||||
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。