有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、運輸、不動産、流通、レジャー・サービスの異なる4つのセグメントが連携し相互に補完しながらリスクに強い体制を構築し、地域に密着した総合生活産業を営む企業グループとして持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。グループ基本理念、グループ経営指針は以下のとおりであります。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまのよろこびの追求
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築き上げ、社員の活力を高めます。
(2) 中期経営計画
当社グループでは、令和元年度を初年度とする4カ年の「三重交通グループ中期経営計画(2019-2022)」を策定しております。
「新たな時代に進み続ける ～Keep on Going『令和』～」をテーマに掲げ、「2030年のありたい姿」を長期目標として描き、事業構造の変革スピードを緩めることなく、グループの総合力を結集した計画目標を設定して、それを実現することにより、さらなる成長と事業の強化を目指します。基本方針及び重点施策と主な成果は以下のとおりであります。
(基本方針)
□ 安全・安心・安定・快適なサービスの提供
□ 成長分野の深耕と創造
□ 持続的な安定経営への努力
□ 市場の変化に対応した事業モデルの構築
□ ICT・AI等の有効活用
(重点施策)

	主な成果
「安全・安心・安定・快適」の追求	・ドライバー異常時対応システム(EDSS)の導入 ・近鉄グループが取り組む「志摩MaaS」の実証実験への参画 ・連節バスの試験走行実施と整備用「3柱式リフト」の導入
東京・名古屋・関西での事業を展開	・名古屋市交通局市バス港明営業所の運行受託拡大 ・「名古屋三交ビル」開業 ・駐車場事業「駐ing」の愛知県での規模拡大 ・既存賃貸施設の再開発「(仮称)第2名古屋三交ビル」を計画 ・売却型賃貸マンションの開発推進
三重エリアでの事業を深化	・三重県津市にて高糖度ミニトマトの農業用ハウス建設工事着工 ・自動車販売事業の新車販売を起点とした安定化を推進 ・ゴルフ場事業の中部圏・関西圏からの来場者数増加 ・自動車教習所事業の高齢者・企業向け講習の拡大
環境エネルギー事業と三交イン事業の推進	・「大仏山メガソーラー発電所」運転開始 ・「南伊勢神津佐メガソーラー第2発電所」運転開始 ・「三交イン京都八条口」オープン ・「三交イン名古屋新幹線口」リニューアルオープン ・「三交インGrande名古屋」オープン
ICT・AI等の活用を推進	・RPAの導入による社内オペレーションの自動化推進 ・業務効率化、事業継続計画(BCP)対策等テレワークの推進

(3) 目標とする経営指標等
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
中期経営計画の最終年度である令和5年3月期における経営計画目標値及び投資計画は以下のとおりであります。
(経営計画目標値)

	令和5年3月期(計画)
営業収益	115,000百万円
営業利益	8,300百万円
経常利益	8,000百万円
親会社株主に帰属する 当期純利益	5,300百万円
自己資本比率	35%程度
ROE(自己資本純利益率)	9.0%程度
ROA(総資産営業利益率)	4.0～5.0%
有利子負債/EBITDA倍率 ※	6倍以下
D/Eレシオ	1.5倍以下

※EBITDA=営業利益+減価償却費
(投資計画)
計画4カ年で440億円程度の投資を計画(内訳:成長・戦略的投資 220億円、維持更新投資 220億円)
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済が悪化しており、経営環境は当面、極めて厳しい状況が続くものと予想されます。当社グループにつきましても、当連結会計年度において大幅な消費需要の減少があったことに加え、先行きについても収束時期は不透明で、予断を許さない状況であります。
(5) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、本格的な少子高齢化を迎える状況下、ICT・AI等の技術革新が急速な進展を見せるなど、刻々と変化しております。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、交流人口の減少、経済の縮小等の影響が懸念されます。このような状況の中、当社グループは「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」という基本理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上に努めるとともに、令和元年度を初年度とする中期経営計画(2019-2022)の達成に向け、変化する事業環境に迅速に対応し、新たな需要の発掘に取り組んでまいります。
各セグメントにおける優先的に対処すべき課題及び具体的な施策は以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼と信用の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、引き続き社員教育の充実や管理体制の強化と人材確保に努めます。
乗合バス事業では、需要に応じた路線再編により輸送効率を高めるとともに、令和3年春の営業運転開始に向けて連節バスの導入準備を推進するほか、高速バスでの客貨混載の取組みを計画するなど、1人あたりの生産性向上を図ります。さらに、ICT技術を活用したバスの位置情報検索サービス「バスロケーションシステム」の対応エリアの拡大や、自動運転バスの実用化に向けた実証実験に参画するなど、先進技術の導入を進めてまいります。
貸切バス事業では、少人数による貸切バス旅行需要への対応等、多様化するニーズに沿ったサービス提供を行います。
旅客運送受託事業では、本年4月から名古屋市交通局の運行受託車両数が増加し運行範囲が拡大したため、引き続き安全な運行の徹底と安定収益の確保に努めます。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、より安定した経営体質構築のため、引き続き賃貸事業や環境エネルギー事業等のストック事業を拡充します。
分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売を推進するほか、厳選した用地取得による計画的な販売を行い、収益確保に努めます。
賃貸事業では、建替工事を進めていた「名古屋三交ビル」が本年4月24日に開業しました。今後、同ビルに近接する賃貸施設の再開発を進めるなど、安定的な収益基盤の拡充に努めるとともに、名古屋エリアにおける当社グループの機能強化を図ります。そのほか、既存施設についても資産のバリューアップを進めるとともに収益物件の取得など、利益拡大を目指します。
環境エネルギー事業では、計画中の三重県内の太陽光発電施設の建設を着実に進め、より強固な収益基盤を築きます。
不動産管理事業では、営業体制を強化し管理施設数の拡大等に注力します。
新たに参入したアグリ事業(農業)では、太陽光利用型環境制御ハウスの建設に着手しており、本年8月の生産開始を目指します。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、既存店舗の競争力強化及び新規施設開設などの検討を進め、営業利益率の向上に努めます。
石油製品販売事業では、事業エリアに応じた店舗戦略でネットワークの強化を図るとともに、車検・整備・洗車・タイヤ用品等の販売強化に注力します。また、コインランドリー事業「WASHハウス」の新店舗展開の推進により、収益の確保に努めます。
生活用品販売事業では、フランチャイズで展開する「東急ハンズ」において、旗艦店である名古屋店が本年3月に開業20周年を迎えました。今後も売場及び商品構成の改善による収益向上を目指すとともに、更なる運営効率化を図ります。
自動車販売事業では、トラック・バス等の新車及び中古車販売の拡大と、車に関するサービス提供に注力するとともに、新規整備工場の建設や営業拠点の拡充などを進め、収益力の強化を目指します。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、潜在する顧客ニーズの把握・発掘、安全・安心なサービスの提供に努めます。
ビジネスホテル事業では、本年4月に「三交インGrande名古屋」が開業したことにより、全15ホテル、約2,100室体制のビジネスホテルチェーンとなりました。今後も、既存ホテルの競争力向上に努めるとともに、一層の「三交イン」ブランドの浸透を図ります。
旅館事業の鳥羽シーサイドホテルでは、三重県鳥羽市で最大級の施設規模を活用し、多様なニーズに対応できるプランの創出で顧客満足度向上を目指します。
索道事業の御在所ロープウエイ及び本年10月に開業60周年を迎えるゴルフ場事業の三重カンツリークラブでは、共に平成31年3月に供用を開始した新名神高速道路の「菰野IC」に近接し、中京圏・関西圏からのアクセスが格段に向上したことから、更なる集客に努めます。
名古屋市及び三重県四日市市で運営する自動車教習所では、シニアドライバーに対する高齢者講習の充実を図るなど、社会的要請に応えるための取組みを進め、収益確保に努めます。
(グループ全社)
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業環境に多大な影響を及ぼしていますが、今後予想される「新しい生活様式」に沿った消費者行動への変化や求められるニーズを見据え、速やかな対応を進めてまいります。そして、この先も引き続き当社グループが株主・投資家の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会、取引先から信頼される企業集団であり続けるために、「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めてまいります。また、財務面ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
さらに、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の推進を重要な経営課題と位置づけ、環境保護や社会的課題解決に向けた経営を推進します。