有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
三重交通グループとしてその総合力を発揮するために、グループ基本理念、経営指針を制定しています。三重交通グループは、社員の一人ひとりがこの理念に基づき、行動いたします。
(グループ基本理念)
三重交通グループは、お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献します。
(グループ経営指針)
1 お客さまの喜びの追及
“お客さまのよろこび”を追求し、新たな価値を提供します。
2 地域社会への貢献
価値ある事業を展開し、地域の発展に貢献します。
3 絶えざる自己革新
過去にとらわれず、常に未来に挑戦します。
4 誠実な企業活動
誠実な企業活動を行い、よき企業市民としての信頼を深めます。
5 グループ総合力の発揮
互いに協力・連携し、グループの総合力を発揮します。
6 いきいきとした企業風土
いきいきと働ける環境を築きあげ、社員の活力を高めます。
(2)目標とする経営指標
当社グループの長期的かつ安定的な成長を実現するため、グループ各社の力を最大限に引き出すとともに、グループの保有する経営資源を成長性、収益性の高い事業分野に適正配分することにより、適切な事業構成の維持と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。
平成28年2月に策定いたしました中期経営計画(3カ年)においては、最終年度である平成30年度に、営業収益1,170億円、営業利益63億円、経常利益57億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円とすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、少子高齢化や地方の人口流出による需要構造の変化等の事業環境のもと、今後も増加が見込まれるインバウンド需要を取り込んでいくとともに、昨年の「伊勢志摩サミット」に続いて本年開催された「お伊勢さん菓子博2017」による三重県内の観光産業の盛り上がりや、名古屋駅周辺経済の活況を大きなビジネスチャンスととらえております。
このような状況の中、当社グループは「お客様の豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献する」ことを基本理念とし、企業価値の向上と持続的な成長、また、平成28年2月に策定した中期経営計画の重点施策を推し進めるため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3つの基本方針に基づき、引き続き事業活動を積極的に展開してまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題及び事業の基本方針は以下のとおりであります。
(運輸セグメント)
運輸セグメントにおいては、当社グループの信頼の礎として輸送の安全性確保を第一の使命とし、引き続き社員教育、管理体制の強化に取り組みます。
乗合バス事業では、お客様の需要に応じた路線再編による輸送効率の向上に努めるとともに、ICカードシステムの利用拡大や、増加する訪日外国人の受入れ体制の整備など、輸送サービスのさらなる改善・充実を図ります。
貸切バス事業では、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における最高ランクである三ツ星認定の取得事業者として模範となる輸送体制を堅持するとともに、ラグジュアリー空間を提供するデラックス車両を導入するなど、多様化する顧客ニーズに対応し、お客様満足度向上を目指します。
旅客運送受託事業では、名古屋市交通局の運行受託拡大により、売上・利益の安定化を図ります。
(不動産セグメント)
不動産セグメントにおいては、景気に左右されにくい経営体質の構築を目指し、ストック事業の拡充による収益基盤の安定化に努めるとともに、住宅事業の再構築を図ります。
分譲事業では、長期分譲プロジェクトの早期販売に努めるほか、用地の厳選取得による利益確保を目指します。また、建築事業では、生産性改善により収益力の強化を目指します。
賃貸事業では、リニア中央新幹線開通に向け名古屋駅周辺が活況を呈する中、「名古屋三交ビル」の建替計画をはじめ、既存ビルや商業施設のリニューアルを推進します。
環境エネルギー事業では、太陽光発電施設の開発計画を着実に進め、安定した収益基盤を築きます。
(流通セグメント)
流通セグメントにおいては、既存店舗の販売力強化と営業利益率の向上を図ります。
石油製品販売事業では、ガソリンスタンドの新規出店と既存店舗の利益確保により、事業基盤の安定に努めます。
生活用品販売事業では、平成28年11月に実施した「東急ハンズ名古屋店」のリニューアルによる収益拡大を目指すとともに、フロア運営の見直しや新店舗展開の検討を進めます。
自動車販売事業では、三重県内外において活発化する公共工事需要を事業好機ととらえ、販売シェアの拡大を目指します。また、車検・整備・部品販売・保険契約等、車に関する全般的なサービスを提供し、事業の強化を図ります。
(レジャー・サービスセグメント)
レジャー・サービスセグメントにおいては、訪日外国人の誘客や、三重県内において今後開催される大規模イベントを契機とした観光客の誘致に努めるとともに、新規サービス・商品の開発により、新たな需要の開拓に努めます。
旅館事業では、平成28年4月の「鳥羽シーサイドホテル」のリニューアルによる国内外観光客の積極的な誘致に努めます。
ビジネスホテル事業では、平成28年11月に開業した「三交イン伊勢市駅前」に続き、京阪神・中京地区への出店を推進し、今後もチェーン展開の強化、ブランド力の強化に努めます。
索道事業では、新名神高速道路の新四日市JCT～(仮称)亀山西JCT間及び(仮称)菰野ICの平成30年度開通に向け、「御在所ロープウエイ」の改修計画を推進します。
(グループ全社)
当社グループがお客様、地域社会、株主・投資家、取引先からさらに信頼される企業集団となるために、引き続き「グループ経営指針」及び「グループコンプライアンス行動規範」等に則り、社会的責任の遂行に努めます。また、財務関係ではキャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の有効活用により有利子負債を圧縮し、財務体質の強化に努めます。
これら一連の活動により、経営基盤の強化、充実に取り組みます。