有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当期の経営成績の分析
当社グループの当期の経営成績は、不動産セグメントの分譲事業におけるマンション販売戸数の増加及び環境エネルギー事業における太陽光発電施設の計画的稼働により、営業収益は前期と比較して、63億45百万円、6.6%増収の1,027億42百万円となりました。
また、営業利益は、不動産セグメントの増収に伴う利益増のほか、レジャー・サービスセグメントの旅館事業である鳥羽シーサイドホテルにおいて、伊勢志摩サミット開催に合わせた施設リニューアルにより宿泊人員が増加した結果、前期に比較して9億31百万円、20.1%増の55億76百万円、経常利益は前期に比較して10億3百万円、22.4%増の54億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比較して5億1百万円、16.5%増の35億29百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
マンション販売を中心とした不動産セグメントの売上高の増減が営業収益を左右します。また、不動産や有価証券の資産価値の下落、運輸業における燃料費の高騰、借入金利の上昇などが事業損益に重要な影響を与えます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、分譲事業等における販売が好調に推移したことに加え、適正在庫水準の維持に努めました。これにより営業活動により獲得した資金は、主として設備投資の支払い及び借入金の返済に充当しております。
この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は27億47百万円で前期末に比較して5億9百万円、15.7%減少しています。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えております。
(注)「第2 事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。