有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
これらの連結財務諸表の作成にあたって、主としてたな卸資産の評価、固定資産の減損及び退職給付債務など過去の実績や状況を勘案し合理的と考えられる様々な要因に基づき、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当期の経営成績の分析
当社グループの当期の経営成績は、消費増税の影響と前期に神宮式年遷宮が行われた伊勢志摩地域への来訪者の減少に加え、不動産セグメントにおける計画的な販売戸数の減少などにより、営業収益は前期と比較して、116億53百万円、9.9%減収の1,058億43百万円となりました。
また、営業利益は、前期に比較して2億66百万円、5.6%減の44億84百万円、経常利益は前期に比較して1億82百万円、4.2%減の41億88百万円となり、法人税等調整額等を控除した後の当期純利益は前期に比較して2億29百万円、9.0%増の27億92百万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
マンション販売を中心とした不動産業の売上高の増減が営業収益を左右します。また、不動産や有価証券の資産価値の下落、運輸業における燃料費の高騰、借入金利の上昇などが事業損益に重要な影響を与えます。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当期のキャッシュ・フローの状況については、分譲事業において計画的に販売戸数を減少するなどして適正在庫水準を検討し、棚卸資産の圧縮に努めました。これにより営業活動により獲得した資金は、主として設備投資の支払い及び借入金の返済に充当しています。
この結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、33億32百万円で、前期末に比較して3億58百万円、9.7%減少しています。なお、当社グループでは、一般旅客自動車運送事業を中心に日々の収入金があることから、流動性資金は充分な水準を確保しているものと考えています。
(5)今後の見通しと経営方針について
当社は、平成27年度を初年度とする中期経営計画(3ヵ年)を策定し、更なる経営基盤の強化と利益の確保・拡大を図るため、次の項目を経営基本方針として活動を進めています。
① 成長事業・安定事業を選別し、重点分野の事業拡大による成長戦略の推進を図る。
② 事業の合理化をすすめ、収益性の向上を図る。
③ 保有資産の流動化とグループ内資金の有効活用を図り、有利子負債を削減する。
④ 安全・安心・安定・快適なサービスが提供できる体制を確立する。
⑤ ガバナンス(内部統制)を強化し、グループ経営基盤の強化を図る。
(注)「第2 事業の状況」に記載の金額には消費税等を含んでおりません。