四半期報告書-第12期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、海外の政治経済情勢に先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の重点施策を推し進めるため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3つの基本方針に基づき、積極的に事業を推進しました。
特に、本年4月21日から5月14日までの24日間、三重県伊勢市で成功裡に開催された「お伊勢さん菓子博2017」(以下「菓子博」という。)では、運輸セグメントにおいて来場者の旅客輸送を無事完遂したほか、レジャー・サービスセグメントにおいて来場者や関係者の宿泊及び会場での食事提供など、収益確保に努めました。
また、不動産セグメントにおいては、賃貸収入の増加及び太陽光発電施設の収益寄与により、大幅な増益となりました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、221億13百万円(前年同期比7億8百万円、3.3%増)となり、営業利益は17億16百万円(同7億27百万円、73.5%増)、経常利益は17億78百万円(同6億95百万円、64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3百万円(同4億30百万円、55.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、菓子博などの集客効果により旅客人員が増加し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、前年の伊勢志摩サミット開催前の出控えの反動と菓子博の旅客輸送により増収効果はあったものの、稼働台数の減により、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩サミット後の誘客効果の継続に加え、菓子博開催による集客増により、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、名古屋市交通局のダイヤ改正に伴い管理受託料が増加したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は70億12百万円(前年同期比2億31百万円、3.4%増)となり、営業利益は 9億79百万円(同1億40百万円、16.8%増)となりました。
業種別営業成績
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
②不動産セグメント
分譲事業では、戸建分譲の販売戸数の減により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、テナントの入れ替えに伴う雑収入の発生により、営業収益は増加しました。建築事業では、リフォーム工事の増加により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年2月に運転を開始した「志摩市磯部穴川メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことに加え、天候に恵まれたため、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における増収が寄与し、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は57億50百万円(前年同期比4億38百万円、8.3%増)となり、営業利益は8億49百万円(同4億50百万円、112.7%増)となりました。
業種別営業成績
(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
③流通セグメント
石油製品販売事業では、不採算ガソリンスタンドの閉鎖やエコカー普及により販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は77億24百万円(前年同期比2億72百万円、3.4%減)となり、1億12百万円の営業損失(前年同四半期営業損失1億5百万円)となりました。
業種別営業成績
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、前年11月にオープンした「三交イン伊勢市駅前」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、前年の伊勢志摩サミット関係者の受け入れの反動から宿泊人員は減少したものの、宿泊単価の上昇により、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、菓子博開催に伴うバス立寄り台数の増加により、また、索道事業(ロープウエイ)では、前年の伊勢志摩サミット開催に伴う出控えの反動による来訪者の増加や天候に恵まれたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は28億70百万円(前年同期比4億12百万円、16.8%増)となり、35百万円の営業損失(前年同四半期営業損失1億67百万円)となりました。
業種別営業成績
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,575億51百万円(前連結会計年度末比16億92百万円増)となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,169億56百万円(同7億64百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により405億95百万円(同9億28百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期において、研究開発活動はありません。
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、海外の政治経済情勢に先行き不透明感が残るものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画の重点施策を推し進めるため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3つの基本方針に基づき、積極的に事業を推進しました。
特に、本年4月21日から5月14日までの24日間、三重県伊勢市で成功裡に開催された「お伊勢さん菓子博2017」(以下「菓子博」という。)では、運輸セグメントにおいて来場者の旅客輸送を無事完遂したほか、レジャー・サービスセグメントにおいて来場者や関係者の宿泊及び会場での食事提供など、収益確保に努めました。
また、不動産セグメントにおいては、賃貸収入の増加及び太陽光発電施設の収益寄与により、大幅な増益となりました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、221億13百万円(前年同期比7億8百万円、3.3%増)となり、営業利益は17億16百万円(同7億27百万円、73.5%増)、経常利益は17億78百万円(同6億95百万円、64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3百万円(同4億30百万円、55.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、菓子博などの集客効果により旅客人員が増加し、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、前年の伊勢志摩サミット開催前の出控えの反動と菓子博の旅客輸送により増収効果はあったものの、稼働台数の減により、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩サミット後の誘客効果の継続に加え、菓子博開催による集客増により、営業収益は増加しました。旅客運送受託事業では、名古屋市交通局のダイヤ改正に伴い管理受託料が増加したことにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は70億12百万円(前年同期比2億31百万円、3.4%増)となり、営業利益は 9億79百万円(同1億40百万円、16.8%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 2,939 | 4.9 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 2,226 | △0.5 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業 | 375 | 6.5 |
| 貨物自動車運送事業 | 48 | △0.7 |
| 自動車整備事業 | 119 | 26.6 |
| 旅客運送受託事業 | 1,061 | 1.3 |
| その他 | 711 | 8.1 |
| 小計 | 7,482 | 3.3 |
| 内部取引の消去 | △469 | - |
| 合計 | 7,012 | 3.4 |
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般貸切 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般乗用 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) |
| 営業日数 | 日 | 91 | 0.0 | 91 | 0.0 | 91 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 804 | △0.4 | 331 | △1.2 | 236 | △3.7 |
| 営業キロ | km | 6,667 | 0.8 | ― | ― | ― | ― |
| 実働走行キロ | 千km | 8,806 | △2.7 | 4,914 | △1.3 | 849 | 4.5 |
| 旅客人員 | 千人 | 11,209 | 1.2 | 701 | 5.4 | 270 | 3.6 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 2,868 | 5.0 | 2,037 | △1.4 | 375 | 6.5 |
| 運送雑収 | 百万円 | 70 | 4.4 | 188 | 9.9 | 0 | △0.5 |
②不動産セグメント
分譲事業では、戸建分譲の販売戸数の減により、営業収益は減少しました。賃貸事業では、テナントの入れ替えに伴う雑収入の発生により、営業収益は増加しました。建築事業では、リフォーム工事の増加により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、本年2月に運転を開始した「志摩市磯部穴川メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したことに加え、天候に恵まれたため、営業収益は増加しました。仲介事業では、三重県における増収が寄与し、営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は57億50百万円(前年同期比4億38百万円、8.3%増)となり、営業利益は8億49百万円(同4億50百万円、112.7%増)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 分譲事業 | 1,521 | △9.2 |
| 賃貸事業 | 2,167 | 7.0 |
| 建築事業 | 527 | 7.2 |
| 環境エネルギー事業 | 912 | 66.1 |
| 仲介事業 | 249 | 2.7 |
| その他 | 472 | 10.1 |
| 小計 | 5,852 | 8.1 |
| 内部取引の消去 | △101 | ― |
| 合計 | 5,750 | 8.3 |
(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地 (ロット) | 前年同期比(%) | 建物 (戸) | 前年同期比(%) | 営業収益 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 戸建分譲 | 9 | △52.6 | 3 | △72.7 | 184 | △54.3 |
| マンション分譲 | ― | ― | 41 | △56.4 | 1,174 | △6.2 |
| 土地売却他 | ― | ― | ― | ― | 163 | 652.5 |
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 建築事業 | 1,562 | 20.5 | 4,387 | 1.9 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、不採算ガソリンスタンドの閉鎖やエコカー普及により販売数量は減少したものの、販売単価の上昇により、営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおける購買客数の減により、営業収益は減少しました。自動車販売事業では、新車販売台数の減により、営業収益は減少しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は77億24百万円(前年同期比2億72百万円、3.4%減)となり、1億12百万円の営業損失(前年同四半期営業損失1億5百万円)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 石油製品販売事業 | 2,787 | 10.5 |
| 生活用品販売事業 | 2,573 | △7.1 |
| 自動車販売事業 | 2,368 | △12.6 |
| 小計 | 7,729 | △3.4 |
| 内部取引の消去 | △4 | ― |
| 合計 | 7,724 | △3.4 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、前年11月にオープンした「三交イン伊勢市駅前」の収益が寄与したことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、前年の伊勢志摩サミット関係者の受け入れの反動から宿泊人員は減少したものの、宿泊単価の上昇により、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、菓子博開催に伴うバス立寄り台数の増加により、また、索道事業(ロープウエイ)では、前年の伊勢志摩サミット開催に伴う出控えの反動による来訪者の増加や天候に恵まれたことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は28億70百万円(前年同期比4億12百万円、16.8%増)となり、35百万円の営業損失(前年同四半期営業損失1億67百万円)となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| ビジネスホテル事業 | 908 | 17.2 |
| 旅館事業 | 705 | 35.5 |
| ドライブイン事業 | 582 | 16.6 |
| 索道事業 | 115 | 21.3 |
| ゴルフ場事業 | 122 | △2.7 |
| 旅行事業 | 204 | 5.0 |
| 自動車教習所事業 | 175 | △9.5 |
| その他 | 59 | 11.4 |
| 小計 | 2,873 | 16.9 |
| 内部取引の消去 | △2 | ― |
| 合計 | 2,870 | 16.8 |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成29年6月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,575億51百万円(前連結会計年度末比16億92百万円増)となりました。また、負債は短期借入金の増加等により1,169億56百万円(同7億64百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により405億95百万円(同9億28百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期において、研究開発活動はありません。