四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しているものの、アジアなど新興国経済の減速や欧州経済の混乱による円高の影響で企業業績の下振れが懸念されるなど、不透明な状況で推移しました。また、本年5月には三重県志摩市の賢島で伊勢志摩サミットが開催され、三重県に本社を構える当社グループも注目を浴びました。
このような状況の中、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画達成のため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3点を基本方針として着実に事業を推進しました。また、伊勢志摩サミットに関しては、報道関係者の輸送や宿泊施設の提供、関係車両への燃料供給などの協力を行いました。
なお、当第1四半期は、不動産セグメントの分譲事業において販売戸数の増加などにより増収となったものの、運輸セグメントにおいて本年4月からの路線バスICカードの導入に合わせて前年までのバスカードの販売が終了し、収益計上額が平準化されたため、一時的な収益の減少とこれに伴う利益の減少がありました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は214億4百万円(前年同期比3億99百万円、1.9%増)となり、営業利益は9億89百万円(同3億67百万円、27.1%減)、経常利益は10億82百万円(同3億53百万円、24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億73百万円(同1億19百万円、13.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、本年4月よりICカード「emica」を導入するとともに、全国10種の交通系ICカードを利用可能としたことに合わせて前年までのバスカードの販売を終了したことに伴い、収益計上額が平準化されたため、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、伊勢志摩サミット開催に伴う出控えや学校・団体旅行の延期などにより、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩サミットに関する特需はあったものの、車両数の減少により、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、管理受託車両の増車などにより、営業収益が増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は67億81百万円(前年同期比6億91百万円、9.3%減)となり、営業利益は 8億38百万円(同6億63百万円、44.2%減)となりました。
業種別営業成績
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
②不動産セグメント
分譲事業では、前期と比較してマンション分譲、戸建分譲とも販売戸数が増加したため、売上高は増加しました。賃貸事業では、本年4月に開業した「LIXILショールーム名古屋」の賃料収入が寄与し、売上高は増加しました。建築事業では、管理マンションにおける修繕工事の減少により、売上高は減少しました。環境エネルギー事業では、前年10月に運転を開始した「松阪山室メガソーラー発電所」の売電収入が寄与した他、新規施設が運転を開始したため、売上高は増加しました。仲介事業では、愛知県内における取扱高が増加し、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は53億12百万円(前年同期比14億65百万円、38.1%増)となり、営業利益は3億99百万円(同3億55百万円、813.4%増)となりました。
業種別営業成績
(注) 1 分譲事業及び建築事業の売上高は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的要因があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
③流通セグメント
石油製品販売事業では、伊勢志摩サミット開催に伴う特需はあったものの、ガソリンなどの販売単価の低下に加え、不採算ガソリンスタンド閉鎖やエコカー普及による販売数量の減少により、売上高は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズ名古屋店、アネックス店における購買客数が減少し、売上高が減少しました。自動車販売事業では、販売台数が増加したため、売上高が増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は79億97百万円(前年同期比2億82百万円、3.4%減)となり、1億5百万円の営業損失(前年同四半期営業損失91百万円)となりました。
業種別営業成績
④レジャー・サービスセグメント
旅館事業では、本年5月に開催された伊勢志摩サミットに向けた施設改修工事に伴い本年4月に全館休館を行ったため、営業収益は減少しました。ビジネスホテル事業では、客室単価が前年を上回ったことに加え、前年11月に「三交イン津駅前」が新たに開業したことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業及び索道事業(ロープウエイ)では、三重県方面への団体客を中心とした来訪者が落ち込み、営業収益が減少しました。旅行事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことに加え、貸切バス新運賃・料金制度による旅行代金の値上げなどにより、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は24億58百万円(前年同期比1億54百万円、5.9%減)となり、1億67百万円の営業損失(前年同四半期営業損失97百万円)となりました。
業種別営業成績
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成28年6月30日現在)における財政状態は、資産は有形固定資産の増加等により1,519億55百万円(前連結会計年度末比10億73百万円増)となりました。また、負債は支払手形・買掛金の減少等により1,149億9百万円(同9億42百万円減)となりました。純資産は自己株式の処分等により370億45百万円(同20億15百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期において、研究開発活動はありません。
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しているものの、アジアなど新興国経済の減速や欧州経済の混乱による円高の影響で企業業績の下振れが懸念されるなど、不透明な状況で推移しました。また、本年5月には三重県志摩市の賢島で伊勢志摩サミットが開催され、三重県に本社を構える当社グループも注目を浴びました。
このような状況の中、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画達成のため、「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」、「成長分野への戦略的投資」、「経営の安定性確保」の3点を基本方針として着実に事業を推進しました。また、伊勢志摩サミットに関しては、報道関係者の輸送や宿泊施設の提供、関係車両への燃料供給などの協力を行いました。
なお、当第1四半期は、不動産セグメントの分譲事業において販売戸数の増加などにより増収となったものの、運輸セグメントにおいて本年4月からの路線バスICカードの導入に合わせて前年までのバスカードの販売が終了し、収益計上額が平準化されたため、一時的な収益の減少とこれに伴う利益の減少がありました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は214億4百万円(前年同期比3億99百万円、1.9%増)となり、営業利益は9億89百万円(同3億67百万円、27.1%減)、経常利益は10億82百万円(同3億53百万円、24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億73百万円(同1億19百万円、13.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、本年4月よりICカード「emica」を導入するとともに、全国10種の交通系ICカードを利用可能としたことに合わせて前年までのバスカードの販売を終了したことに伴い、収益計上額が平準化されたため、営業収益は減少しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、伊勢志摩サミット開催に伴う出控えや学校・団体旅行の延期などにより、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩サミットに関する特需はあったものの、車両数の減少により、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、管理受託車両の増車などにより、営業収益が増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は67億81百万円(前年同期比6億91百万円、9.3%減)となり、営業利益は 8億38百万円(同6億63百万円、44.2%減)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前年同期比(%) |
一般乗合旅客自動車運送事業 | 2,800 | △18.4 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 2,238 | △5.5 |
一般乗用旅客自動車運送事業 | 352 | △2.4 |
貨物自動車運送事業 | 48 | 12.9 |
自動車整備事業 | 94 | △1.3 |
旅客運送受託事業 | 1,048 | 6.5 |
その他 | 658 | 1.6 |
小計 | 7,241 | △8.7 |
内部取引の消去 | △460 | ― |
合計 | 6,781 | △9.3 |
(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
区分 | 単位 | 一般乗合 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般貸切 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) | 一般乗用 旅客自動車 運送事業 | 前年同期比(%) |
営業日数 | 日 | 91 | 0 | 91 | 0 | 91 | 0 |
期末在籍車両数 | 両 | 807 | 0.4 | 335 | △2.3 | 245 | △5.4 |
営業キロ | km | 6,615 | 0.6 | ― | ― | ― | ― |
実働走行キロ | 千km | 9,049 | △1.8 | 4,979 | △7.3 | 813 | △0.2 |
旅客人員 | 千人 | 11,077 | △23.7 | 666 | △1.8 | 261 | △9.3 |
旅客運送収入 | 百万円 | 2,732 | △19.0 | 2,067 | △4.5 | 352 | △2.4 |
運送雑収 | 百万円 | 67 | 14.4 | 171 | △15.7 | 0 | 20.5 |
②不動産セグメント
分譲事業では、前期と比較してマンション分譲、戸建分譲とも販売戸数が増加したため、売上高は増加しました。賃貸事業では、本年4月に開業した「LIXILショールーム名古屋」の賃料収入が寄与し、売上高は増加しました。建築事業では、管理マンションにおける修繕工事の減少により、売上高は減少しました。環境エネルギー事業では、前年10月に運転を開始した「松阪山室メガソーラー発電所」の売電収入が寄与した他、新規施設が運転を開始したため、売上高は増加しました。仲介事業では、愛知県内における取扱高が増加し、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は53億12百万円(前年同期比14億65百万円、38.1%増)となり、営業利益は3億99百万円(同3億55百万円、813.4%増)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前年同期比(%) |
分譲事業 | 1,676 | 135.8 |
賃貸事業 | 2,025 | 6.2 |
建築事業 | 492 | △1.4 |
環境エネルギー事業 | 549 | 187.2 |
仲介事業 | 243 | 2.3 |
その他 | 429 | 6.8 |
小計 | 5,415 | 37.2 |
内部取引の消去 | △103 | ― |
合計 | 5,312 | 38.1 |
(注) 1 分譲事業及び建築事業の売上高は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的要因があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
区分 | 土地 (ロット) | 前年同期比(%) | 建物 (戸) | 前年同期比(%) | 売上高 (百万円) | 前年同期比(%) |
戸建分譲 | 19 | 58.3 | 11 | 37.5 | 402 | 61.1 |
マンション分譲 | ― | ― | 94 | 327.3 | 1,251 | 178.3 |
土地売却他 | ― | ― | ― | ― | 21 | 98.0 |
3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
区分 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
建築事業 | 1,297 | 8.6 | 4,306 | 23.7 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、伊勢志摩サミット開催に伴う特需はあったものの、ガソリンなどの販売単価の低下に加え、不採算ガソリンスタンド閉鎖やエコカー普及による販売数量の減少により、売上高は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズ名古屋店、アネックス店における購買客数が減少し、売上高が減少しました。自動車販売事業では、販売台数が増加したため、売上高が増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は79億97百万円(前年同期比2億82百万円、3.4%減)となり、1億5百万円の営業損失(前年同四半期営業損失91百万円)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前年同期比(%) |
石油製品販売事業 | 2,523 | △20.8 |
生活用品販売事業 | 2,769 | △4.4 |
自動車販売事業 | 2,709 | 23.1 |
小計 | 8,003 | △3.4 |
内部取引の消去 | △5 | ― |
合計 | 7,997 | △3.4 |
④レジャー・サービスセグメント
旅館事業では、本年5月に開催された伊勢志摩サミットに向けた施設改修工事に伴い本年4月に全館休館を行ったため、営業収益は減少しました。ビジネスホテル事業では、客室単価が前年を上回ったことに加え、前年11月に「三交イン津駅前」が新たに開業したことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業及び索道事業(ロープウエイ)では、三重県方面への団体客を中心とした来訪者が落ち込み、営業収益が減少しました。旅行事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことに加え、貸切バス新運賃・料金制度による旅行代金の値上げなどにより、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は24億58百万円(前年同期比1億54百万円、5.9%減)となり、1億67百万円の営業損失(前年同四半期営業損失97百万円)となりました。
業種別営業成績
区分 | 売上高(営業収益)(百万円) | 前年同期比(%) |
旅館事業 | 520 | △9.8 |
ビジネスホテル事業 | 775 | 15.6 |
ドライブイン事業 | 499 | △12.1 |
索道事業 | 95 | △12.3 |
旅行事業 | 194 | △42.0 |
自動車教習所事業 | 193 | 2.9 |
ゴルフ場事業 | 126 | 51.3 |
その他 | 53 | ― |
小計 | 2,458 | △5.9 |
内部取引の消去 | △0 | ― |
合計 | 2,458 | △5.9 |
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成28年6月30日現在)における財政状態は、資産は有形固定資産の増加等により1,519億55百万円(前連結会計年度末比10億73百万円増)となりました。また、負債は支払手形・買掛金の減少等により1,149億9百万円(同9億42百万円減)となりました。純資産は自己株式の処分等により370億45百万円(同20億15百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期において、研究開発活動はありません。