四半期報告書-第9期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下「当第1四半期」という。)におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られましたものの、景気の基調としては、回復を続けました。
このような状況の中、当社グループは、グループの基本理念である「お客さまの豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献」することが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、平成26年度を初年度とする中期経営計画(3カ年)の達成を目指し、持続的成長を可能にする事業構造を強化するため、引き続き重点分野の事業拡大による成長戦略の推進、収益性の向上、有利子負債の削減、ガバナンス(内部統制)の強化に取り組みました。
この結果、当第1四半期における当社グループの営業収益は、236億40百万円(前年同期比11億9百万円、4.9%増)となり、営業利益は12億8百万円(同2億17百万円、21.9%増)、経常利益は12億61百万円(同2億98百万円、31.0%増)、四半期純利益は6億85百万円(同2億80百万円、69.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
乗合バス部門では、三重交通㈱の春の特別割引バスカードの販売が前年に比較して減少したほか、三重福岡高速線の廃止等により長距離高速線の乗客数が減少したため、営業収益は減少しました。貸切バス部門では、保有車両を削減したため旅客人員は減少しましたが、売上単価が上昇し生産性が改善したため、営業収益は増加しました。タクシー部門では、北勢地域での需要が回復してまいりましたが、松阪営業所を廃止したため、営業収益は減少しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は72億60百万円(前年同期比1億80百万円、2.6%増)となり、営業利益は10億円(同1億30百万円、15.0%増)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業	3,339	△1.8
一般貸切旅客自動車運送事業	2,235	4.4
一般乗用旅客自動車運送事業	393	△11.7
貨物自動車運送事業	43	1.7
自動車整備事業	87	9.0
旅客運送受託事業	976	10.0
その他	628	4.5
小計	7,703	1.3
内部取引の消去	△443	-
合計	7,260	2.6

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	91	0	91	0	91	0
期末在籍車両数	両	808	1.3	356	△5.6	279	△11.7
営業キロ	km	6,606	△9.7	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	9,281	0.7	6,752	0.4	906	△13.8
旅客人員	千人	14,229	0.3	795	△6.3	315	△21.2
旅客運送収入	百万円	3,275	△1.7	2,003	3.5	390	△11.7
運送雑収	百万円	64	△6.9	231	12.2	3	△15.0

②不動産セグメント
分譲部門では、消費増税の駆け込み需要の反動はありましたが、都市圏におけるマンション分譲が前期に比較して増加したため、売上高は増加しました。賃貸部門では、前期12月に開業した「三交イン名古屋錦」の賃料収入など増加要因はありましたが、一部施設での賃料見直し等があり、売上高は減少しました。建築部門では、リフォーム工事が前期に比較して減収となりましたが、新築工事は増収となりました。また、環境エネルギー部門では、前期8月に全面稼働を開始した「伊勢二見メガソーラー光の街発電所」のほか、順次稼働を開始した「紀北町海山ソーラー発電所」、「津メガソーラー杜の街発電所」の収益が寄与し、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は62億89百万円(前年同期比9億10百万円、16.9%増)となり、営業利益は2億94百万円(同1億87百万円、174.4%増)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	2,912	21.1
賃貸事業	1,832	△1.5
建築事業	882	57.0
仲介事業	223	△14.3
環境エネルギー事業	148	315.3
その他	382	10.6
小計	6,382	16.7
内部取引の消去	△92	-
合計	6,289	16.9

(注) 1 分譲事業及び建築事業の売上高は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第1四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的要因があります。
2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	売上高 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	21	△48.8	14	△50.0	427	△53.6
マンション分譲	-	-	94	4.4	2,449	68.8
土地売却他	-	-	-	-	35	8.9

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	1,277	△34.8	4,485	△20.2

③流通セグメント
石油製品販売部門では、消費増税前の駆け込み需要の反動に加え、前期に比較してガソリンスタンド2店舗を閉鎖したこともあり、販売量は減少しました。しかしながら原油価格上昇の影響で販売価格が上昇したことに加え、前期末にはガソリンスタンド隣接地で飲食店事業を開始したこともあり、売上高は前期並みとなりました。生活用品販売部門では、消費増税前の駆け込み需要の反動により、売上高は減少しました。自動車販売部門では、新車の大型トラック販売台数が増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は、86億80百万円(前年同期比98百万円、1.1%減)となり、1億3百万円の営業損失(前年同四半期営業利益0.4百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	4,002	△0.8
生活用品販売事業	2,650	△4.9
自動車販売事業	2,033	3.5
小計	8,686	△1.1
内部取引の消去	△6	-
合計	8,680	△1.1

④レジャー・サービスセグメント
旅行部門では、会員募集商品の集客は順調でありましたが、遷宮関連事業の反動により、売上高は微減となりました。旅館部門では、団体利用客数は堅調に推移しましたが、個人利用客数が伸び悩み、売上高は減少しました。ビジネスホテル部門では、前期12月に「三交イン名古屋錦」がオープンし、売上高が増加しました。ドライブイン部門では、バス立ち寄り台数は前期同水準であったため、売上高も前期並みとなりました。索道部門では、大型連休が天候に恵まれなかったこともあり、乗車人員が減少しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は、27億32百万円(前年同期比1億69百万円、6.6%増)となり、営業利益は11百万円(同6百万円、155.1%増)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
旅行事業	359	△1.7
旅館事業	745	△2.5
ビジネスホテル事業	556	66.7
ドライブイン事業	677	△0.5
索道事業	121	△13.2
ゴルフ場事業	87	3.9
自動車教習所事業	185	△4.8
小計	2,732	6.6
内部取引の消去	△0	-
合計	2,732	6.6

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末(平成26年6月30日現在)における財政状態は、総資産は販売用不動産の減少等により1,338億71百万円(前連結会計年度末比13億30百万円減)となりました。また、負債は支払手形・買掛金の減少等により1,060億3百万円(同15億23百万円減)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により278億67百万円(同1億92百万円増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期において、研究開発活動はありません。