四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」という。)におけるわが国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策などを背景に緩やかな回復基調が続きましたが、英国のEU離脱問題や円高の進行などによる経済の下振れリスクに加え、個人消費に足踏みが見られるなど先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、本年2月に発表した中期経営計画の初年度計画達成のため、積極的に事業を推進しました。特に、本年5月に開催された「伊勢志摩サミット」において関係者の輸送を無事完遂し、基本方針である「安全・安心・安定・快適なサービス」を提供しました。また、「成長分野への戦略的投資」として掲げた賃貸事業、環境エネルギー事業では、新規施設が順調に稼働を開始しました。
この結果、不動産セグメントにおいて新規の賃貸施設や、太陽光発電施設の稼働などにより増収となったものの、流通セグメントにおいて原油価格の低下により減収となったほか、運輸セグメントにおいては本年4月からの路線バスICカードシステム導入に伴うバスカードの販売終了により一時的に収益が減少しました。
以上により、当第2四半期における当社グループの営業収益は455億98百万円(前年同期比6億65百万円、1.4%減)となり、営業利益は24億22百万円(同3億39百万円、12.3%減)、経常利益は24億4百万円(同3億54百万円、12.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億50百万円(同4億円、19.5%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、本年4月からの路線バスICカード導入に合わせてバスカードの販売を終了したことに伴い、収益計上額の平準化による一時的な収益の減少があったため、営業収益は減少しました。また、一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、伊勢志摩サミット開催に伴う出控えなどにより、営業収益は減少しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、伊勢志摩サミットに関する特需はあったものの、車両数の減少により、営業収益は減少しました。旅客運送受託事業では、管理受託車両の増車などにより、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は132億15百万円(前年同期比5億52百万円、4.0%減)となり、営業利益は14億26百万円(同5億71百万円、28.6%減)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
一般乗合旅客自動車運送事業	5,597	△9.0
一般貸切旅客自動車運送事業	4,095	△3.9
一般乗用旅客自動車運送事業	719	△1.6
貨物自動車運送事業	99	11.4
自動車整備事業	215	1.8
旅客運送受託事業	2,100	6.6
その他	1,320	3.8
小計	14,148	△3.7
内部取引の消去	△932	-
合計	13,215	△4.0

(注)一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	単位	一般乗合 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般貸切 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)	一般乗用 旅客自動車 運送事業	前年同期比(%)
営業日数	日	183	0	183	0	183	0
期末在籍車両数	両	827	2.1	339	△2.0	237	△6.7
営業キロ	km	6,627	0.9	-	-	-	-
実働走行キロ	千km	18,193	△1.7	9,236	△5.8	1,658	△0.5
旅客人員	千人	21,339	△14.4	1,164	△5.5	540	△8.4
旅客運送収入	百万円	5,461	△9.4	3,728	△3.6	719	△1.6
運送雑収	百万円	136	12.5	366	△6.8	0	△51.8

②不動産セグメント
分譲事業では、新築マンションの竣工戸数の減少に加え、完成済マンションの販売進捗遅れもあり、売上高は減少しました。賃貸事業では、本年4月に開業した「LIXILショールーム名古屋」の賃料収入が寄与し、売上高は増加しました。建築事業では、注文住宅の竣工引き渡し件数が増加したため、売上高は増加しました。環境エネルギー事業では、前年12月に運転を開始した「松阪山室メガソーラー発電所」の売電収入が寄与したほか、新規施設が運転を開始したため、売上高は増加しました。仲介事業では、主に愛知県内における取扱高が伸び、売上高は増加しました。
この結果、不動産セグメントの売上高は117億79百万円(前年同期比7億56百万円、6.9%増)となり、営業利益は9億87百万円(同3億29百万円、50.1%増)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
分譲事業	3,635	△10.2
賃貸事業	4,081	6.6
建築事業	1,766	6.0
仲介事業	518	7.5
環境エネルギー事業	1,120	188.4
その他	872	6.4
小計	11,994	6.8
内部取引の消去	△215	-
合計	11,779	6.9

(注) 1. 分譲事業及び建築事業の売上高は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第2四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的要因があります。
2. 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分	土地 (ロット)	前年同期比(%)	建物 (戸)	前年同期比(%)	売上高 (百万円)	前年同期比(%)
戸建分譲	48	6.7	28	7.7	938	0.8
マンション分譲	-	-	190	12.4	2,664	△14.0
土地売却他	-	-	-	-	33	88.3

3. 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
建築事業	2,698	0.7	4,456	18.4

③流通セグメント
石油製品販売事業では、伊勢志摩サミット開催に伴う特需はあったものの、原油安に伴うガソリンなどの販売単価の下落に加え、前年に不採算ガソリンスタンドの閉鎖をしたことやエコカー普及による販売数量の減少により、売上高は減少しました。生活用品販売事業では、フランチャイズ展開する東急ハンズにおいて、購買客数の減少により、売上高は減少しました。自動車販売事業では、大型トラックの新車販売台数が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、流通セグメントの売上高は179億60百万円(前年同期比6億55百万円、3.5%減)となり、17百万円の営業損失(前年同期営業利益69百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
石油製品販売事業	5,300	△17.3
生活用品販売事業	6,366	△4.6
自動車販売事業	6,308	13.7
小計	17,975	△3.5
内部取引の消去	△14	-
合計	17,960	△3.5

④レジャー・サービスセグメント
旅館事業では、鳥羽シーサイドホテルで本年5月の伊勢志摩サミット開催に伴う関係者の宿泊があり宿泊人員が増加したことに加え、前年は9月より改修工事による一部施設の休館があったため、営業収益は増加しました。ビジネスホテル事業では、各ホテルが高稼働率を維持していることに加え、前年11月にオープンした「三交イン津駅前」の売上が寄与し、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バス立寄り台数が減少したため、営業収益は減少しました。索道事業(ロープウエイ)では、各週末や大型連休等の繁忙期の天候不良の影響により、営業収益は減少しました。旅行事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことに加え、会員募集の参加人員の減少により、営業収益は減少しました。ゴルフ場事業では、連結子会社が前連結会計年度に決算期変更を行ったことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は53億93百万円(前年同期比1億20百万円、2.2%減)となり、22百万円の営業損失(前年同期営業利益18百万円)となりました。
業種別営業成績

区分	売上高(営業収益)(百万円)	前年同期比(%)
旅館事業	1,383	1.7
ビジネスホテル事業	1,581	12.0
ドライブイン事業	1,003	△8.5
索道事業	254	△16.4
旅行事業	426	△27.3
自動車教習所事業	399	0.6
ゴルフ場事業	231	5.5
その他	111	△17.3
小計	5,393	△2.2
内部取引の消去	△0	-
合計	5,393	△2.2

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末(平成28年9月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,532億56百万円(前連結会計年度末比23億74百万円増)となりました。また、負債は支払手形・買掛金の減少等により1,156億18百万円(同2億33百万円減)となりました。純資産は自己株式の処分等により376億37百万円(同26億7百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、マンション販売等にかかるたな卸資産の増加等により、3億12百万円の支出(前年同四半期比46億92百万円支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、44億75百万円の支出(同21億18百万円支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により、39億36百万円の収入(同32億54百万円収入減)となり、この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、24億5百万円(前連結会計年度末比8億51百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動はありません。