当社グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 事故・事件や災害の発生
運輸セグメントをはじめグループ各セグメントにおいて、お客様の安全確保を最優先としていますが、不可避な要因により事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
旅館・ビジネスホテル・ドライブイン事業において、衛生管理に万全を期しておりますが、万一、食中毒が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、レジャー・サービスセグメントでは、国際的な情勢不安、景気の低迷のほか、鳥インフルエンザなどの感染症の全国的・世界的な大流行と、これらに起因する風評被害により、業績に影響を及ぼす場合があります。
(2)少子高齢化や地域人口の減少
少子高齢化や都心部への人口移転などにより、当社グループの事業地域における就労人口や通学人口が減少しており、今後もこの傾向が続く場合、バス利用者の減少など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 営業拠点及び経営資源の集中について
関東圏から関西圏に及ぶ当社グループの営業エリアにおいて主な地域は三重県を中心とした東海地区西部であり、営業拠点は津市、四日市市を中心とする三重県北中部に集中しております。当該地域の消費動向や、人口の増減、経済の動向とともに、大規模な地震・津波、風水害や疫病等が発生した場合、事業の継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、運輸及びレジャー・サービスセグメントでは、我が国有数の観光地である伊勢志摩地域での観光客の増減により大きな影響を受けます。このため、国内外の自然災害、大規模事故、疫病、外交政策等により、業績に影響を受けることがあります。
(4) 販売商品の瑕疵や欠陥
提供する商品の品質管理には万全を期していますが、万一販売した商品に瑕疵や欠陥が見つかった場合、営業停止や信用失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営計画の推移
中期経営計画に基づき、グループ経営基盤の強化を重点課題として、各種施策を推進し、財務体質の強化に努めておりますが、計画通りに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原油価格や金利の変動
原油価格の上昇は、基幹事業であるバス・タクシーの運行に要する燃料の価格上昇となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。石油製品販売業においては、原油価格の変動が市況販売価格に直接影響を与える構造ですが、他社との競合状況などにより価格転嫁が行えない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また急激な金利上昇は、資金コストを増加させるほか、当社グループでは不動産セグメントにおいて顧客の購入意欲が減退するなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国のエネルギー政策変更
当社所有土地の活用による太陽光発電事業を推進しておりますが、固定価格買取制度やエネルギー施策の方向性の変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の下落等
グループ各社において、不動産、有価証券などの資産を保有しておりますが、資産価値の下落により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の退職給付債務については、年金資産の時価下落及び運用利回り、割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、年金資産の運用委託先における運用失敗などにより、委託資産の全部または一部が消失する事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等の変更
当社グループが営む事業の多くは、道路運送法、建築基準法、宅地建物取引業法、古物営業法及び旅館業法など各種の法的規制を受けており、事業運営上、一定の事項について制約を受けるほか、一般乗合・貸切旅客自動車運送事業許可、石油製品販売業登録など、許認可に基づいて事業が行われております。法改正が行われた場合、それらへの対応に伴うコスト増や事業環境の変化のほか、許認可の取り消しなどにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、有利子負債控除、贈与税の特例措置など、不動産税制の変更により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) コンプライアンス違反
当社グループではコンプライアンス体制の整備、充実に努めておりますが、法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、信用失墜による営業収益の減少、罰則金、損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報システム障害
当社グループが所有しているコンピュータシステムに、ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより重大な機能障害やデータ流出などが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 個人情報の漏洩
グループ各社において、個人情報を保有し、個人情報保護法などの法令並びにグループで制定する情報セキュリティポリシーに基づき管理していますが、不正アクセスなどにより個人情報の流出などの問題が発生した場合、損害賠償請求や信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 人的資源の確保
当社グループの事業の成否は、すべての分野において人材の確保に大きく依存しております。とりわけ、資格や経験を持つ人材に対する需要は社会的に高まっており、人材確保の競争は激しくなっております。このため在籍している従業員の流出の防止や新たに必要な人材の獲得ができず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 乗合バス事業における補助金
乗合バス事業においては、不採算路線においても社会的要請に応えるため、補助金制度を活用しながら運行を行っております。制度の改廃が行われた場合、路線廃止による事業規模の縮小や、それに伴う地域社会の信用低下から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 賃貸等不動産における空室及び賃下げ
不動産セグメントでは、入居者獲得の競争の激化などにより、入居者や賃料が計画通りに確保できなくなる可能性があります。既存テナントが退去した場合、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化し、不動産の稼動率が大きく低下する場合もあります。その場合、代替テナント確保のため賃料水準を下げることもあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 建築コストの高騰
不動産建設では、工事に必要な機器資材の価格が高騰したり、工事従事者など人的資源の確保のため人材コストが高騰する可能性があります。さらに、これらの価格が予想を超えて急激に高騰し、見積時期と発注時期の時間的差異による価格転嫁が間に合わず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 長期間に渡る不動産開発事業
不動産セグメントではプロジェクトの完了までに多額の費用と長い期間を要する開発事業を行っており、プロジェクト進行中において、様々な理由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 業績の季節変動
当社グループでは、不動産セグメントのうち分譲事業及び建築事業の営業収益は、事業の性質上、季節的変動があり、第4四半期の営業収益の割合が高くなる傾向があります。また、これらは顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) その他の関係会社との資本関係
当社のその他の関係会社は、近鉄グループホールディングス株式会社及び、同社の完全子会社である近畿日本鉄道株式会社であります。当期末における当社議決権の所有割合は、近鉄グループホールディングス株式会社は39.4%、近畿日本鉄道株式会社は24.3%となっております。
今後、両社による株式の売却や当社の増資等により、両社の持株比率が変動し、経営に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他にも様々なリスクがあり、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。