固定資産

事業用資産及び賃貸資産のうち、営業活動から生じる損益がマイナスの資産及び土地の市場価額が下落している資産について、遊休資産のうち、現時点における使用見込がなく、市場価額が下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(274,533千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地259,573千円、建物11,894千円、その他3,065千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価に準ずる評価額等により算定しております。それ以外の固定資産に係る正味売却価額は市場価格等により評価しております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産圧縮積立金	△314,119	△306,991
特別償却準備金	△438,433	△309,011
その他有価証券評価差額金	△2,015,573	△2,292,437
全面時価評価法による評価差額	△1,163,930	△1,160,892
その他	△1,226,560	△1,199,027
繰延税金負債合計	△5,158,617	△5,268,360
繰延税金資産純額	△152,024	△633,636

(注) 上記のほか、再評価に係る繰延税金負債として、前連結会計年度2,442,693千円、当連結会計年度
2,442,693千円を固定負債に計上しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財政状態)
当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産は土地等の有形固定資産の増加に加え、投資有価証券の増加等により1,607億70百万円(前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比49億83百万円増)となりました。負債は借入金の増加等により1,119億18百万円(同3億33百万円増)となりました。純資産は利益剰余金及びその他の包括利益累計額の増加等により488億52百万円(同46億49百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」39,786千円、「その他」34,361千円は、「その他」172,979千円として組み替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
期首残高	1,058,496	1,223,920
有形固定資産の取得に伴う増加額	151,909	4,131
時の経過による調整額	21,553	11,742

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時または退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合った資産除去債務を計上しておりません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/12 16:18