営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

2022/06/23 15:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/23 15:02

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

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#4 役員報酬（連結）

(b)業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬(固定報酬と業績連動報酬の合計)に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10%～30%とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益は、3,600百万円の見込みに対し2,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,200百万円の見込みに対し2,210百万円となりました。また、著しい経済環境の変化など特別な事情を考慮する必要がある場合は、会長及び社長協議のうえ、必要に応じ、人事・報酬諮問委員会に諮ることといたします。
(c)譲渡制限付株式報酬

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営計画目標値)

	令和5年3月期(計画)
営業収益	115,000百万円
営業利益	8,300百万円
経常利益	8,000百万円

※EBITDA=営業利益+減価償却費
中期経営計画の最終年度である令和5年3月期における経営計画目標値は上記のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから、最終年度の業績は営業収益920億円、営業利益48億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円の見込みであります。引き続き、長期目標である「2030年のありたい姿」に向かってグループの総合力を結集し、持続的な成長・発展に向け取り組みます。

2022/06/23 15:02

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、令和4年1月に「(仮称)第2名古屋三交ビル」建設工事に着手したほか、三重県四日市市における既存商業施設の用地取得や名古屋市内で売却型賃貸マンションの建設を進めました。また、ビジネスホテル事業において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を開始するなど、注力分野を中心に事業を推進しつつ、設備投資の見直しや費用削減に努め、収支の改善に取り組みました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は843億51百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比31億72百万円、3.9%増)となり、営業利益は29億96百万円(同25億92百万円、642.2%増)、経常利益は助成金等の計上もあり41億80百万円(同21億86百万円、109.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失にて固定資産の減損損失を計上したことなどにより、22億10百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失17億46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和3年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,828,965千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失1,292,556千円(特別損失に計上)であります。
令和4年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は1,441,140千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失297,113千円(特別損失に計上)であります。

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