営業収益
連結
- 2021年3月31日
- 811億7953万
- 2022年3月31日 +3.91%
- 843億5164万
個別
- 2021年3月31日
- 29億7750万
- 2022年3月31日 -15.4%
- 25億1907万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントを、それぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難なため、当該情報については開示を行っておりません。2022/06/23 15:02
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2022/06/23 15:02
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 - #3 事業等のリスク
- (19) 業績の季節的変動2022/06/23 15:02
分譲事業等では、季節的変動があり、第4四半期に営業収益の計上割合が高くなる傾向があるため、顧客への引渡しが遅れた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) その他の関係会社との資本関係 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/06/23 15:02
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益及び売上原価がそれぞれ3億66百万円増加しております。なお、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準2022/06/23 15:02
……リース料受領時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸」の営業収益は7億50百万円増加し、「不動産」の営業収益は4億6百万円減少し、「流通」の営業収益は1億72百万円減少し、「レジャー・サービス」の営業収益は1億94百万円増加しております。2022/06/23 15:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/06/23 15:02 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (経営計画目標値)2022/06/23 15:02
※EBITDA=営業利益+減価償却費令和5年3月期(計画) 営業収益 115,000百万円 営業利益 8,300百万円
中期経営計画の最終年度である令和5年3月期における経営計画目標値は上記のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから、最終年度の業績は営業収益920億円、営業利益48億円、経常利益46億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円の見込みであります。引き続き、長期目標である「2030年のありたい姿」に向かってグループの総合力を結集し、持続的な成長・発展に向け取り組みます。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループは、賃貸事業において、令和4年1月に「(仮称)第2名古屋三交ビル」建設工事に着手したほか、三重県四日市市における既存商業施設の用地取得や名古屋市内で売却型賃貸マンションの建設を進めました。また、ビジネスホテル事業において、ノウハウを活かしたアパートメントホテルの運営受託を開始するなど、注力分野を中心に事業を推進しつつ、設備投資の見直しや費用削減に努め、収支の改善に取り組みました。2022/06/23 15:02
この結果、当期における当社グループの営業収益は843億51百万円(前連結会計年度(以下「前期」という。)比31億72百万円、3.9%増)となり、営業利益は29億96百万円(同25億92百万円、642.2%増)、経常利益は助成金等の計上もあり41億80百万円(同21億86百万円、109.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失にて固定資産の減損損失を計上したことなどにより、22億10百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失17億46百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/23 15:02
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。