固定資産

(財政状態)
当連結会計年度末(以下、「当期末」という。)における財政状態は、資産はオフィスビルの建設に伴う建物等固定資産の増加等により1,812億93百万円(前連結会計年度末(以下、「前期末」という。)比133億92百万円増)となりました。負債は未払金等その他流動負債の増加により1,219億62百万円(同68億38百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により593億31百万円(同65億53百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2024/06/20 13:32

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」480,870千円、「その他」211,480千円は、「その他」692,351千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」25,034千円、「その他」2,177千円は、「その他」27,212千円として組み替えております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
期首残高	1,766,688	1,780,758
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,278	104,667
時の経過による調整額	14,070	14,356

連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社が使用している事務所等の一部については、不動産賃貸借契約により、事業終了時又は退去時における原状回復義務に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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