有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は4名であり、常勤監査役2名と社外監査役2名から構成されております。当社は監査役のうち、1名以上を財務及び会計に関する相当程度の知見又は経験を有している者を含めることとしており、また社外監査役候補者については、会社経営、法曹、会計等の分野に関する豊富な経験及び専門的な知見を有することを基軸に選定することとしております。監査役会議長は中川伸也が務めており、中川伸也、小林克及び笠松宏行を財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。
監査役会及び監査役の機能強化の一環として、執行部門から独立した監査役室を設置し、適正な知識、能力、経験を有するスタッフ3名(専任1名、兼任2名)を配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っております。当該監査役スタッフの人事異動、業績評価等に関しては常勤監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保しております。
ロ.監査役会の活動状況
当社は監査役会を原則毎月1回開催しており、当事業年度中に11回開催されました。個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については、次のとおりです。

役職名	氏名	当事業年度の出席回数
		監査役会	取締役会
常勤監査役	雲 井 敬	11回/11回 (出席率100%)	11回/11回 (出席率100%)
常勤監査役	中 川 伸 也	11回/11回 (出席率100%)	11回/11回 (出席率100%)
独立社外監査役	小 林 克	11回/11回 (出席率100%)	11回/11回 (出席率100%)
社外監査役	若 井 敬	11回/11回 (出席率100%)	11回/11回 (出席率100%)

監査役会における具体的な検討・協議内容は、以下のとおりです。
・監査方針及び監査計画の策定
・会計監査人の監査報酬に対する同意
・監査役会の監査報告書の作成
・会計監査人に関する評価及び選任(再任)の決定
・監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters)に関する当社及び会計監査人の対応状況の確認
ハ.監査役の主な活動
監査役は、監査役会にて監査の基本方針及び監査計画を策定し、法令・定款の遵守状況、内部統制システムの運用状況、コーポレートガバナンス・コードの遵守状況を重点監査項目として取り組みました。
主な活動として、監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じ意見表明を行っております。その他、常勤監査役は経営会議やグループサステナビリティ推進委員会を始めとする社内の重要な会議に出席しており、重要な決裁書類の閲覧に加えて、必要に応じ取締役及び各部門担当者よりその職務の執行状況について報告を受けております。経営会議付議事項や重要な社内決裁事項については、監査役会の報告事項として社外監査役へ適宜報告しております。また、本社等において業務及び財産の状況を監査しております。
さらに、グループ全体のガバナンスを有効に機能させるため、当社常勤監査役が議長を務める「グループ会社監査役連絡会」を設置し、当社常勤監査役及びグループ会社の監査役との連携並びに情報の共有を図っており、当事業年度は2回開催しております。
② 内部監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社は内部監査の独立性及び客観性を確保するため、内部監査部門として内部統制室を設置し、スタッフ4名(専任1名、兼任3名)を配置しております。当事業年度は、内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務運営組織及びグループ会社19社の業務監査を実施しました。実施内容については、会社資産の保全、コンプライアンス、リスク管理等の観点から業務執行の有効性・効率性を評価した上で、助言・改善提案をしております。内部統制室部長は、監査対象組織に対して監査結果の講評及び指摘事項について意見交換を行い、監査結果を取締役社長及び監査役に報告しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部統制室で実施しております。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにそれらの監査と内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制室と定例の会議を設け、監査役監査及び内部監査相互の監査計画並びに結果を共有するなど内部監査部門との連携を図っており、効率的な監査の遂行に資するよう意見交換を実施しております。また、必要に応じて内部統制室及びその他内部統制を所管する部署に対し、内部統制システムの状況及びリスク評価等についての報告並びに監査役監査への協力を求めております。
会計監査人である五十鈴監査法人と監査役は年4回の頻度でコミュニケーションを実施しており、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況及び結果の概要について報告を受け、情報交換を行っております。加えて、常勤監査役及び内部統制室は、期中において四半期レビュー、グループ会社往査へ同席するなど、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて情報交換を行い、監査活動の充実に努めております。
ハ.内部監査の実効性を確保するための取組
内部統制室は、年2回、当事業年度の監査結果を経営会議及び監査役会に報告しており、内部監査を有効に機能させるためのレポーティングラインを構築しております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
五十鈴監査法人
ロ.継続監査期間
平成18年以降
(注)当社の上場会社としての前身である三重交通株式会社は、五十鈴監査法人と昭和58年に監査契約を締結し
ております。以後、三重交通株式会社と三交不動産株式会社の株式移転により設立された当社は、継続し
て五十鈴監査法人と監査契約を締結しております。
ハ. 業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定社員 業務執行社員 安井 広伸
指定社員 業務執行社員 下津 和也
指定社員 業務執行社員 端地 忠司
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他5名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の監査役会規程及び監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき、会計士監査への同席及びコミュニケーションの実施、監査対応部署である内部統制室及び経理部門からの意見聴取等により、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などの監査品質を総合的に判断し、会計監査人の選任及び再任の是非を判断しております。当事業年度においてもこれらの要素を確認し、五十鈴監査法人の再任を決定しております。
ヘ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。上記の場合のほか、会計監査人に適正性の面で問題があると監査役会が判断する場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
ト.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が定める会計監査人の評価基準に従い、会計監査人の監査遂行能力を7つの観点(①監査法人の品質管理体制、②監査チームの独立性、職業的専門性及び構成等、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性等、④監査役とのコミュニケーションの状況、⑤経営者とのコミュニケーションの状況、⑥グループ監査の状況、⑦不正リスクへの対応)から評価を行った結果、当社会計監査人である五十鈴監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	32	―
連結子会社	12	―	12	0
計	45	―	45	0

(注)当連結会計年度の当社の連結子会社における非監査業務の内容は、貸切バス事業における事業更新許可申請 に係る確認業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の事業規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。