有価証券報告書-第10期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(7) 【大株主の状況】
平成28年3月31日現在
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 378千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2,022千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 669千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 363千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 352千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) 352千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 250千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 195千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 147千株
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
3 近鉄グループホールディングス株式会社は、平成27年4月1日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移
行し、商号を変更したものであります。
4 前事業年度末現在、主要株主である筆頭株主であった近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディ
ングス株式会社)は、当事業年度末では主要株主である筆頭株主ではなくなり、近畿日本鉄道株式会社(平
成27年4月1日、近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号変更)が新たに主要株主である筆頭株主となりま
した。
平成28年3月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 24,378 | 22.72 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号 | 14,222 | 13.25 |
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央1番1号 | 13,344 | 12.44 |
| 日本トラスティサービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 4,352 | 4.06 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 3,917 | 3.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 2,869 | 2.67 |
| コスモ石油プロパティサービス株式会社 | 東京都中央区八丁堀4丁目7番1号 | 2,357 | 2.20 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地7番8号 | 1,938 | 1.81 |
| 株式会社第三銀行 | 三重県松阪市京町510番地 | 1,640 | 1.53 |
| 三重交通グループ社員持株会 | 三重県津市中央1番1号 | 1,242 | 1.16 |
| 計 | ― | 70,264 | 65.48 |
(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 378千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 2,022千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 669千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 363千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 352千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口3) 352千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 250千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口6) 195千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 147千株
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の持株数24,000千株については、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
3 近鉄グループホールディングス株式会社は、平成27年4月1日、近畿日本鉄道株式会社が純粋持株会社に移
行し、商号を変更したものであります。
4 前事業年度末現在、主要株主である筆頭株主であった近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディ
ングス株式会社)は、当事業年度末では主要株主である筆頭株主ではなくなり、近畿日本鉄道株式会社(平
成27年4月1日、近畿日本鉄道分割準備株式会社から商号変更)が新たに主要株主である筆頭株主となりま
した。