有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、流通業における洗車機、POS装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,327,952	1,187,552	―	140,400
工具、器具及び備品	44,973	43,020	―	1,952
ソフトウエア	―	―	―	―
合計	1,372,926	1,230,572	―	142,353

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	778,603	708,321	―	70,281
工具、器具及び備品	44,973	44,973	―	―
ソフトウエア	―	―	―	―
合計	823,576	753,294	―	70,281

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	66,288	33,704
1年超	76,065	36,577
合計	142,353	70,281

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	126,135	55,166
減価償却費相当額	126,135	55,166

(3) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	103,799	93,927
1年超	1,524,765	1,389,644
合計	1,628,564	1,483,572

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	350,992	377,493
1年超	1,471,278	2,213,785
合計	1,822,271	2,591,278