有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称 三重県観光開発㈱、㈱松阪カントリークラブ
(2)持分法を適用しない関連会社の名称等
関連会社の名称 ㈱エム・エス・ピー
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(イ)商品及び製品
……主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)販売用不動産
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)仕掛品
……個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ニ)原材料及び貯蔵品
……主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、太陽光発電に係る資産及び運搬具のうちバス車両、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
……分譲土地建物のアフターサービス費用等の支払に備えるため、過去の支払実績を基礎に将来の補修費等見積額を計上しております。
③ 賞与引当金
……従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 旅行券引換引当金
……発行済旅行券の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
……環境エネルギー事業の発電設備につき、定期修繕費用の支出に備えるため、修繕計画による支出見込額のうち、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9～11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①運輸業
運輸業は、主にバス及びタクシーによる旅客輸送サービスを提供しており、顧客に旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
②不動産業
分譲事業は、主にマンション及び戸建住宅の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に物件を引き渡した時点で充足すると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
建築事業では、主に工事契約による戸建住宅等の建築工事の請負を行っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引き渡し時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
賃貸事業では、保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っており、当該不動産の賃貸収入は「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)」に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③流通業
主に石油製品・生活用品・車両等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④レジャー・サービス業
ビジネスホテル事業及び旅館業では、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供しており、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
旅行事業では、主に企画旅行商品の販売、旅行の手配等を行っており、旅行が終了した時点又は発券もしくは手配完了時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 支払利息の取得原価への算入
期間費用として処理しております。
ただし、特定の大規模開発事業に係る借入金等の支払利息については取得原価に算入しております。
なお、当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息はありません。
② 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。