有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 104,251,942 | 100,957,152 |
| 減損損失 | 471,507 | 880,509 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産及び賃貸資産については管理会計上の区分を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に、遊休資産については個別物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、事業計画は期末時点において入手可能な情報をもとに策定しておりますが、市場環境の悪化や需要の変化等が起こった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。