発行予定額 100,000百万円

該当事項はありません。

未定

未定

(1)【新規発行による手取金の額】
未定

(2)【手取金の使途】
設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および運転資金に充当する予定であります。

第2【売出要項】
該当事項はありません。

第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。

事業年度 第132期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月19日関東財務局長に提出
事業年度 第133期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第134期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第133期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出
事業年度 第133期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日関東財務局長に提出
事業年度 第133期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第134期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第134期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第134期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第135期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月16日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第135期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日までに関東財務局長
に提出予定

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年12月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2019年6月20日に関東財
務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年12月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2019年10月31日に関東財務局
長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年12月23日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書を2019年11月25日に関東財務局
長に提出

第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2019年12月23日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第3【参照書類を縦覧に供している場所】
日本郵船株式会社本店
(東京都千代田区丸の内二丁目3番2号)
日本郵船株式会社横浜支店
(横浜市中区海岸通三丁目9番地)
日本郵船株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦二丁目3番4号)
日本郵船株式会社関西支店
(神戸市中央区海岸通一丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。