発行登録書(株券、社債券等)
- 【提出】
- 2021/03/17 10:12
- 【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額100,000百万円
安定操作に関する事項、表紙
該当事項なし
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
未定
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
設備資金、運転資金及び借入金返済、社債償還資金、CP償還資金または関係会社への投融資に充当する予定であります。
設備資金、運転資金及び借入金返済、社債償還資金、CP償還資金または関係会社への投融資に充当する予定であります。
売出要項
第2【売出要項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
その他の記載事項、証券情報
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 2019年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 2021年6月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 2020年度第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月12日関東財務局長に提出
事業年度 2020年度第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 2020年度第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 2021年度第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021年度第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021年度第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2020年度第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
事業年度 2020年度第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月9日関東財務局長に提出
事業年度 2021年度第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021年度第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021年度第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2022年度第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月31日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年1月29日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月26日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月31日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書を2021年1月29日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年2月26日に関東財務局長に提出
訂正報告書、参照書類
訂正報告書(上記3の2020年7月31日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2020年8月17日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2020年6月26日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月7日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2021年1月29日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2021年2月26日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2020年6月26日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月7日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記3の2021年1月29日提出の臨時報告書の訂正報告書)を2021年2月26日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成日時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2021年3月17日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成日時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社 商船三井 本店
(東京都港区虎ノ門二丁目1番1号)
株式会社 商船三井 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社 商船三井 関西支店
(大阪市北区中之島三丁目3番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社 商船三井 本店
(東京都港区虎ノ門二丁目1番1号)
株式会社 商船三井 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社 商船三井 関西支店
(大阪市北区中之島三丁目3番23号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
保証会社等の情報
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。