当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1)当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
(2)当社グループでは、海運市況の低迷の長期化が想定を超えたため、業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても、25億21百万円の四半期純損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

2014/08/14 11:29

#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても13億67百万円の営業損失、20億27百万円の経常損失及び25億21百万円の四半期純損失となりました。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟について、平成25年7月30日(現地時間)に損害賠償約1億37百万ドル及び金利28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が当社に対し言い渡されております。

2014/08/14 11:29

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

海運業界におきましては、ケープ型(主に約15万重量トン超)において3月頃に一時的な回復が見られ、ケープ型未満の中・小型船型につきましても上昇しておりましたが、4月に入り下落傾向に転じ、足元は低位で推移しており、また燃料油価格の高止まりは続いております。内航海運におきましては、旺盛な建築関連需要による原材料輸送ならびに石炭火力発電需要を受けて燃料輸送が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に策定した新中期経営計画の実行に加え、所有船の売却及び用船解約等を行い経営の安定化を図る一方、全船型で減速運航を徹底し、一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、想定を超える海運市況低迷により、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高401億6百万円(前第1四半期連結累計期間比6億22百万円、1.6%増加)、営業損失13億67百万円(前第1四半期連結累計期間は33億29百万円の営業損失)、経常損失20億27百万円(前第1四半期連結累計期間は35億24百万円の経常損失)を計上、さらに用船契約解約金等、3億36百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失は25億21百万円(前第1四半期連結累計期間は94億70百万円の四半期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/08/14 11:29

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

社グループでは、海運市況の低迷の長期化が想定を超えたため、業績が大幅に悪化し、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間においても、25億21百万円の四半期純損失を計上しております。これにより、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象(以下、「重要事象等」という)が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。2014/08/14 11:29

#5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても13億67百万円の営業損失、20億27百万円の経常損失及び25億21百万円の四半期純損失となりました。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟について、平成25年7月30日(現地時間)に損害賠償約1億37百万ドル及び金利28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が当社に対し言い渡されております。

2014/08/14 11:29

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
普通株式の期中平均株式数 (株)	256,039,753	256,023,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――	――

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2014/08/14 11:29