四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)における世界経済を概観いたしますと、米国経済は個人消費の伸びが続き、設備投資は改善傾向が継続しており、欧州経済は緩やかに回復しておりますが、中東情勢、ウクライナ情勢、マレーシア航空機墜落事故を巡り、先行きの不透明感が増しております。一方で、中国をはじめとする新興国におきましては軒並み成長が鈍化しました。わが国におきましては、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、4月に入り消費税増税前の駆け込み需要の反動が見受けられるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
海運業界におきましては、ケープ型(主に約15万重量トン超)において3月頃に一時的な回復が見られ、ケープ型未満の中・小型船型につきましても上昇しておりましたが、4月に入り下落傾向に転じ、足元は低位で推移しており、また燃料油価格の高止まりは続いております。内航海運におきましては、旺盛な建築関連需要による原材料輸送ならびに石炭火力発電需要を受けて燃料輸送が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成26年3月に策定した新中期経営計画の実行に加え、所有船の売却及び用船解約等を行い経営の安定化を図る一方、全船型で減速運航を徹底し、一般管理費の削減に取り組んでまいりましたが、想定を超える海運市況低迷により、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高401億6百万円(前第1四半期連結累計期間比6億22百万円、1.6%増加)、営業損失13億67百万円(前第1四半期連結累計期間は33億29百万円の営業損失)、経常損失20億27百万円(前第1四半期連結累計期間は35億24百万円の経常損失)を計上、さらに用船契約解約金等、3億36百万円の特別損失を計上した結果、四半期純損失は25億21百万円(前第1四半期連結累計期間は94億70百万円の四半期純損失)となりました。
また、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(外航海運業)
外航海運業につきましては、売上高360億57百万円と前第1四半期連結累計期間比3億39百万円、1.0%増加したものの、営業損失は16億26百万円(前第1四半期連結累計期間は36億39百万円の営業損失)となりました。
専用船部門
専用船部門におきましては、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約10万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。その事業に大きな影響がある世界の鉄鋼生産は中国に牽引されて順調に伸びており、ケープ型の需要は今後も増加すると予想されております。
しかしながら、当第1四半期のケープ型を取り巻く市況環境は良好とはいえず、4月初めには18千ドルレベルだったものが5月には10千ドルを割り込み6月には一時的に14千ドルを超えたものの、全体としては低調なものとなりました。市況が下落した原因としては、新造船供給圧力に加え、中国の景気減速による鉄鋼需要増の伸びの鈍化と積揚地における荷役設備の拡充による滞船の減少が考えられます。
このような状況下、国内外の顧客からの中長期契約の獲得による収益の安定化に努め、用船市況の高い水域・航路への配船や、インド向け貨物との組み合わせによる効率配船、さらには燃料油価格の高騰の影響を最小限にとどめるため、各船の減速運航のさらなる深度化を実施するなど収益の向上に努めましたが、市況の下落をカバーできず、所期の目標を達成することができませんでした。
油送船部門
油送船部門におきましては、タンク容量78,500立方メートルの大型LPガスキャリアを長期貸船中であり、所期の目標どおりの収益を達成することができました。
不定期船部門
中型不定期船分野(約5万重量トンから約10万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの一般炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5万重量トン)による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石、石炭輸送やインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の三国間輸送を中心に営業を展開いたしました。
しかしながら世界経済の回復の遅れや中国、インド等新興国の経済成長率の鈍化、インドネシアの禁輸措置等が荷動きを不活性化させ、また、依然として新造船の供給圧力は重く、市況は予想以上に低調に推移しました。このような状況下、減速運転の実施等によるコストの低減と効率配船に努めましたが、所期の目標を達成する事はできませんでした。
小型不定期船分野(約4万重量トンまで)におきましては、主に鋼材や木材、穀物、肥料、非鉄鉱石等の輸送を行なっております。市況が下落する中、燃料油調達港の厳選、減速運航の徹底によるコスト削減を図る一方、新鋭船への入替による競争力強化、各水域における適正船腹の配分による採算向上に努めましたが、燃料油価格の高止まりもあり、引き続き損失を計上するに至りました。一方、東南アジア、中国、ロシア地域を中心とする近海不定期船分野(約2万重量トンまで)におきましては、鋼材、セメント、石灰石等の輸出貨物、石炭、合板、丸太等の輸入貨物の集荷強化や、三国間輸送を組入れた効率配船、減速運航による燃料費削減並びに運航費削減など収益改善施策の効果発現により、収支改善が続き、堅調に利益を計上致しました。また、専用船関係では、セメント専用船は順調に稼働し、所期の目標を達成することができましたが、石炭灰専用船は当初計画より稼働率が低下したため所期の目標には至りませんでした。
(内航海運業)
内航海運業につきましては、売上高27億34百万円と前第1四半期連結累計期間比53百万円、2.0%増加したものの、営業利益は1億59百万円と前第1四半期連結累計期間比79百万円、33.3%減益となりましたが、想定どおり順調に利益を計上しております。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、原子力発電所の稼働停止に伴う石炭火力発電所の高い稼働率や、復興需要、セメントの民需・官需の高まりを受けて順調に稼働し、収益は所期の目標を達成することができました。また、一般貨物船につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減や、燃料油価格の高止まり等厳しい環境に置かれましたが、効率的な配船・運航に努めた結果、所期の目標を達成することができました。
(その他)
当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業を営んでおります。
その他事業につきましては、売上高15億25百万円(前第1四半期連結累計期間比2億28百万円、17.6%増加)、営業利益は98百万円(前第1四半期連結累計期間比28百万円、40.1%増加)となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率の追求に寄与しております。
(2)財務状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ80億21百万円減少(前連結会計年度末比5.0%減少)し、1,525億58百万円となりました。流動資産は54億30百万円減少(前連結会計年度末比10.6%減少)し、固定資産は25億91百万円減少(前連結会計年度末比2.4%減少)となりました。流動資産の減少は、主に「現金及び預金」の減少40億83百万円であり、固定資産の減少は、主に減価償却による「船舶」の減少20億37百万円によるものであります。
一方、負債の部は、前連結会計年度末に比べ51億40百万円減少(前連結会計年度末比3.5%減少)し、1,416億58百万円となりました。これは、「営業未払金」の減少7億21百万円及び「長期借入金」の減少36億21百万円によるものであります。
純資産の部は、四半期純損失を計上したことにより「利益剰余金」の減少25億21百万円となり、前連結会計年度末比28億81百万円減少(前連結会計年度末比20.9%減少)し、108億99百万円となりました。
これにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の7.9%から6.4%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループにおきましては、当第1四半期連結累計期間において、重要事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を解消すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載した対応策を順次とり進めております。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、不定期船航路を中心とする海上運送事業を行っており、当社を中心として国外及び国内の輸送事業を展開しておりますが、中国の経済成長の鈍化及び大量の新造船の竣工による船腹量の増加により、海運市況の低迷の長期化が継続したことから、前連結会計年度に続き、当第1四半期連結累計期間におきましても13億67百万円の営業損失、20億27百万円の経常損失及び25億21百万円の四半期純損失となりました。
また、平成22年6月21日(現地時間)に提起されていた「オーシャン・ビクトリー」号の全損に関する訴訟について、平成25年7月30日(現地時間)に損害賠償約1億37百万ドル及び金利28百万ドル並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が当社に対し言い渡されております。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、平成24年11月に発表した中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を本年3月に策定し、現在順次取り進めております。また、第一審判決のあった訴訟案件につきましても、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく方針です。
(1) さらなる資本増強のための施策
海運市況は回復傾向にあるものの、その回復基調は緩やかなものに留まっており、関係取引先との間での円滑な取引を継続するためには、資本性のある資金調達をさらに実施することで自己資本の一層の増強を行い、海運市況が低迷するリスクに加えて、「オーシャン・ビクトリー」号の訴訟リスクが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたしました。そこで、当社は本年6月27日開催の定時株主総会において、第三者割当により総額85億円のD種種類株式の発行を行うことを決議し、本年7月8日に実行されました。
(2) 市況リスクの低減のための施策
① 用船契約の解約等による船隊の縮小
② 小型船型へウェイトシフト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、今後も新規の中長期貸船契約の成約による収入の固定化及び用船契約の解約等を検討してまいります。
(3) コスト削減策の強化及び継続
① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
② 一般管理費削減の継続
③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④ 港費等の運航費削減の継続
(4) 事業再編
当社グループは、グループ各社の事業内容の見直しを図り、中期経営計画における具体的施策の一環として、近海部門の整理及び再編を検討し、その結果、吸収分割により当社グループが行う近海不定期船事業を当社の完全子会社である第一中央近海株式会社に集約することで、近海不定期船事業の専門性をより高め、効率的で機動的な運営ができるものと判断し、平成26年4月1日を効力発生日として、当社の近海不定期船事業を第一中央近海株式会社に承継いたしました。
(5) 訴訟案件への対応
先に述べました「オーシャン・ビクトリー」号の全損に係わる訴訟案件につきましては、英国高等法院第一審判決の内容に基づき訴訟損失引当金57億99百万円を計上しておりますが、当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、今後の控訴審において本判決の不当性を主張し、徹底的に争っていく所存であります。なお、最終的に当社に責任があるとの判断がなされる場合には、航海用船契約に基づき、関係先に求償をしていく所存であります。