有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
売上高は、前連結会計年度比7.8%減収の1,522億67百万円となりました。これは、市況対比割高なコストの用船契約の解約や保有船舶の売却等による適正な船隊規模への縮小を進めた結果であります。
また、営業損失は、131億90百万円(前連結会計年度は66億81百万円の営業損失)となりました。これは、市況低迷及び高コスト船の用船を継続していたことによるものであります。なお、セグメント業績の概要は、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
経常損失は、139億66百万円(前連結会計年度は85億84百万円の経常損失)となりました。これは、主に上述の営業損失を計上したことによるものであります。
当期純損失は、上述の経常損失に加え、特訴訟損失引当金戻入額57億63百万円、固定資産売却益70億6百万円を特別利益として計上し、保有船舶の減損損失27億5百万円を特別損失として計上しました結果、33億7百万円(前連結会計年度は154億29百万円の当期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部は、前連結会計年度末に比べ352億22百万円減少(前連結会計年度末比21.9%減少)し、1,253億57百万円となりました。流動資産は66億14百万円減少(前連結会計年度末比12.9%減少)し、固定資産は286億8百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減少)となりました。流動資産の減少は、「貯蔵品」の減少22億88百万円減少及び「受取手形及び営業未収金」の減少13億67百万円によるものであり、固定資産の減少は、主に売船による「船舶」の減少237億45百万円によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ384億52百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減少)し、1,083億46百万円となりました。これは、所有船の売却に伴う借入金の返済による「短期借入金」の減少83億14百万円及び「長期借入金」の減少157億5百万円並びに「訴訟損失引当金」の減少57億63百万円によるものであります。
純資産の部は、欠損の填補等による「資本剰余金」の減少164億95百万円がある一方、当期純損失33億7百万円を計上したものの、第三者割当による増資払込み及びそれと同時に行った減資並びに欠損の填補による「利益剰余金」の増加216億87百万円により、前連結会計年度末比32億29百万円増加(前連結会計年度末比23.4%増加)し、170億11百万円となりました。これにより、自己資本比率は、前連結会計年度末の7.9%から13.5%へ上昇いたしました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載した重要事象等に記載のとおり、当連結会計年度において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
そこで、当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、資金繰り改善のための緊急施策及び平成26年3月に策定した中期経営計画を取り進めることに加え、金融機関への取引継続の要請を行っております。
(1) 資金繰り改善のための緊急施策
① 用船料の減額等
当社グループは、現行の低迷した市況対比割高な用船料コストの負担を軽減するため、また資金繰りを改善するために、国内船主数十社に対して、一定期間用船料を減額いただくことを要請中であり、平成27年度は総額約96億円にのぼる資金繰り改善へのご協力が得られる見込みです。
② 保有資産の譲渡等
当社グループは、外航海運市況が継続して低迷し収益が圧迫されていることに伴う資金繰りの悪化を防ぐため、収益性の高い保有船舶等の資産の売却の検討を進めております。
(2) 平成26年3月に策定した中期経営計画
(ⅰ) 市況リスクの低減のための施策
① 用船契約の解約等による船隊の縮小
② 小型船型へウェイトシフト及び中長期の貨物契約、貸船契約獲得による市況リスクの低減
大型船型の外航海運市況並びに中古船の売買市況が回復した局面では、市況リスクの低減を図るべく、新規の中長期貸船契約の成約による収入の固定化、保有船舶の売却及び用船契約の解約等を継続して実施しており、本年1月から3月にかけて、保有船舶4隻の売却を完了、また5隻の定期用船契約の無償解約を実施しております。
(ⅱ) コスト削減策の強化及び継続
① 減速運航の強化による燃料消費量削減の継続
② 一般管理費削減の継続
③ 船用品・潤滑油等の船費の削減の継続
④ 港費等の運航費削減の継続
(ⅲ) 事業再編
当社グループは、従来海運会社としての総合力を強化してまいりましたが、現在中期経営計画に基づく事業構造改革を推進中であり、重点志向する事業領域へ経営資源を配分するため、本年3月に連結子会社であった内航海運事業会社の株式を第三者へ譲渡いたしました。当社グループは、経営の効率化を図るため、引き続き売却を含む事業構造改革を推進してまいります。
(3) 金融機関への取引継続の要請
当連結会計年度末において当社グループに係る借入約定における財務制限条項に抵触する事態も発生しておりますが、約定先金融機関に対する期限の利益喪失請求権を行使しない旨の当社グループ要請に対し、現時点では当該債務の返済を求められてはおりません。
当社グループは、各金融機関へ個別に現状等の説明をすることにより理解を得られ、従来の取引関係は維持されるものと考えており、取引先金融機関に対して引き続き期限の利益喪失請求権を行使しないこと及び短期借入金の借り換え等、取引継続のご協力並びにご支援の要請をしてまいります。